中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

80%ではなく80%以上ですよね

今、有力大学は、大学の将来を見据えて伸びしろが大きく、実社会の先端で活躍したり、大学研究を担えるような学生を大学入試改革で選抜したいのです。
それが、単に入試一発勝負では高校生は入試に特化した勉強をしてしまう。
それでは、有力大学が持つ上記課題の抜本的解決にならないので、高校生の学校成績や課外活動成果を評価して、幅広く多様な人材を集めようとしているのです。

東京大学のアドミッション・ポリシーに記載されている教育理念と求める学生像が、まさにそれですね。

東大なら、それは理解できる。受験生の質、予算の多寡等々、突出しているからだ。だが、その他の大学は事情が異なる。東大を例示することは妥当ではない。

まず、ご指摘あった学費の問題。
附属校含め、有力私大の学費は高すぎると思う。法政の附属中の入学金があの成城学園中のそれよりも高額とは「社会通念」に反しよう。むろん、よき環境の充実のために費用が掛かることは理解できる。カネがなければ、素晴らしい計画も画餅になろうから。

要は、国からの助成が乏しいことに起因する。また、高等教育の「自前」を当然視する、この国の国民意識にも問題がある。同じ先進国では、韓国と日本が自己負担のワーストを争うが、向こうは充実した奨学金制度を設けた。いまや、わが国は実質単独トップ（悪い意味で）のありさまである。世界第3位の経済大国を豪語する政権が、なにゆえ同じ資本主義体制であるフランスやドイツ並みの無償化を実行できないのであろうか。やっと、住民税免除家庭等の一部受験生に対し支援措置をーしぶしぶー決めた程度だ。

北欧レベルとまでは高望みせぬ。
だが、高等教育を受けた学生らが修得した知識で以て新たな価値を創造し、将来のよき納税者になることを考えれば、彼らが必要なときに必要な支援をすることは国の責務だといっても過言ではあるまい。困っているときに冷たくしておきながら、税金は支払えでは、さすがにその気にもなれまいよ。高等教育教育費の公費負担を真剣に検討すべきときである。このままでは、優秀な学生の海外流出が加速しそうな気配を感じる（そんな冷たい国を『祖国』といわれてもね）。日本資本主義は、この面からも崩壊過程にある。

フランスやドイツって？
無償なのは国立・公立大学でしょ？
私立の法政の例を引いて、無償化に話を繋げるのは、乱暴でそれこそ妥当では有りません。
フランスの私立学校は特に工学系、ビジネス・スクール、宗教系など確かに助成金を受けていますが、同時に各地の商工会議所も多数の助成を行っています。
（フランス大使館HP）

日本の私立大学は就職実績を競っていたんだから、人材供給を受ける企業側の寄付金、就職後の学費肩代わりなど、国に頼る前に実質無償化にする方法は、いくらでもあります。

ちなみに、学歴（学校歴）社会として知られる韓国。
長らく中国の影響下にあったゆえ、科挙の伝統ゆえだろう。

しかし、有名大学に入学できたとて、将来はバラ色とは限らない。
国が小さいゆえ、まともな就職先がー民間ではー財閥系に事実上限定されるからだ。むろん、ソウル大学学生なら競争を制して入社はできよう。しかし、その多くはいずれ退社していく運命にある。

なぜか？
それは日本以上に強烈な世襲・血縁主義にある。すなわち、どのように優秀であろうと、創業家につらなる者以外に出世の道は閉ざされているからだ。財閥とは、規模の大きい自営業なのである。会社の備品まで、すべてオーナー社長個人の所有物との意識だ（日本にもいるよね、そんな勘違い経営者が）。

ゆえに、そんな母国のありように失望した優秀な人々は新天地を求め米国を目指す。そこで、同じく貴重なチャンスを無駄にするまいと命をかけて学び、働く中国人らとの間で切磋琢磨を行う。そんな意識の彼らに対し、甘ちゃんの日本人学生などしょせん物の数ではない。競争相手にすらなっていないのではあるまいか。

たかだか東大に合格できた程度でもって、一生ご安泰と勘違いのできるこの国とはなんと極楽とんぼなことよ。子女の東大生との出会いを求める母御のスレッドを見て、その真剣ぶりに呆れを超え怖ささえ感じた。ご自身、よほど不幸な結婚生活にあるらしい。

各高校の進学実績が軒並みもの凄く低下していると思ったらそういうことだったのですね。
受験生には大迷惑な政策だと思います。

今のドイツに私立大学はあるのかな。
また、フランスも実質無償だ。

いずれにせよ、わが国と比べ大きな差異があることは周知の事実。国立だ私立だのという設置者の問題に矮小化すべきではない。我らは憲法で教育権と納税者の公平が保障されているのであるから。
仮にそれを良しとされるのはご自由だが、私は早急に是正されるべきだと考えている。

国情は異なるが、社会主義国は教育・医療等は無償。
あの北朝鮮にして同じ（建前上は）。
旧ソ連のスターリン憲法が資本主義国憲法の生存権規定に大きな影響を及ぼした例を挙げることまでもなく、せめて同じOECD加盟国なみの実質的な教育保障を怠惰なわが国の為政者に求めたいものだ。けっして、高望みではあるまい、「先進国」なのだから。わが国では「カジノ」設置より先にやらねばならないことがたくさんあるはずだ。

鎌田総長の言う、大学院へのシフト化もよくわからない。
学部と院とを連結させた学術院とどのような関係にあるのだろうか。
それにしても、ここ数年顕著になった大学院進学者の減少傾向。
学部を有しない独立研究科は閑古鳥が鳴いているありさまではないか。

そのような現状の原因をよく分析・検証もせず、学部生の定員数を絞り、それを院に回すとは不可解な思いがする。そんなことを言う前に、苦しい状況にある院生らの就職問題に手を付けよ、と訴えたい。

それらを解決しない限り、日本人学生はいっそう大学院にそっぽを向き続けることであろう。そして、その間隙を縫って、日本の大学院は留学生らに今後も「占拠」され続けることになろう。すなわち、血税は主に彼等の為に充当される結果になるのである。国立大学院・留学生は授業料無償（学部生も？）。学部生含め、私立大留学生は自動的に授業料30％オフとの厚遇ぶり。留学生限定の民間奨学金も多い。

現状、日本人学生と衡平を失していると思う。現在の中国人学生は相対的に豊かだ。せめて、日本人も留学生並みに願いたい（妙な話だが）。これではどこの国か分からない。