中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

農村は昔から都市に人口を供出してきた


【図2】前近代、近代、2016年の出生率、死亡率を比較した模式図。（Buが大都市圏の出生率、Brが地方圏の出生率、Duが大都市圏の死亡率、Drが地方圏の死亡率を表す）
　それでは、江戸時代から明治の日清・日露戦争のあたり、19世紀いっぱいぐらいまでの出生率と死亡率をみてみましょう。大都市圏の出生率は、農村・地方圏よりも明らかに低い。そして死亡率は、大都市圏の方がずっと高い。農村の方が健康にいいんですね。長生きできる。都市では人口の自然減が常に起きていた、といえます。私の恩師、速水融さんの表現では「都市蟻地獄」、あるいはヨーロッパでは「都市墓場」という言い方もありますが、都市が人を“食ってしまう”。出生率が低く、死亡率が高い社会です。

　では、江戸の人口100万はどう維持できたのか。農村から人がやってきていたからです。農村では、出生率が死亡率よりずっと高かった。だから、明治期から昭和の高度経済成長まで、この江戸時代のパターンと同じで、地方圏の高い出生率が補っていたのだと思われます。つまり、人の流れ、人口移動がないと、都市は維持できなかったんです。近代以前から、農村から都市に来るということは当たり前であったし、それがなければ、都市は維持できなかった。また、江戸時代の特に商家は、一人前になるまで家族が持てなかったから、地方から都会へ来ても、単身者が多いソロ社会でした。だから吉原のような遊郭ができたりするわけです。

　明治から終戦直後、戦後の高度経済成長までは、日本全体ではその時期、3300～3400万人から8000万人ぐらい、2倍以上まで人口が増えるわけですが、農業や林業も含めた農村人口は大体400～500万人の間で100年近く安定しています。そのころも、跡継ぎは農村部に残るけれども、特に農家の二、三男、あるいは女の子も都市へ出てしまったから。

　ただ江戸時代は男性が多い、女性も結婚しないソロの社会だったということ。それがちょうど、土地がなくても安定して生きていける社会になったんですね。都市に出て来た人が何をしたかというと、工場労働者であったり、商店だったり、会社の事務仕事をやったり、新しい仕事がどんどん増えてきて従事したわけです。

　さらに、農村よりも高かった死亡率が、今度は逆転して低くなる。上水道が整備されて都市の方が環境として良くなってくる。都市でも出生率が、死亡率よりも高くなった。つまり都市圏で人口が維持できるようになってきた、ということです。明治以後に都市にやってきた人たちが、働き方も奉公人とかではなく、雇用形態が変わったこともあって、家族形成して、そこで、家族を持てるようになりました。

　特に20世紀に入ってからの時代は、安定して都市で人口が自給できる上に、農村は、出生率が高くて人口を増やしていた時代だった。ところが、まずは都市部で1920年代ぐらいから出生率が落ち始めて、農村部でも昭和、特に戦後、急速に出生率が落ちていった。さらに高度経済成長のときに、農村の基幹的な労働力であった跡継ぎになる人まで都会へと出て行ってしまったことで、どんどん人口が増えにくい状態になってしまった。そして農村部では、人口維持できなくなった。ですから今、人口減少を大騒ぎしていますが、統計を調べれば、1950年代ぐらいから減少している県はあるわけです。

　つまり、かつて農村部の人口が労働力を供給して、都市へと送り込んだ背景には、地方圏の出生率が非常に高かったということ。そして、出生率が高い間は問題視されなかったのですが、それが全国に広がったから、大騒ぎになったということです。

　だから今、若者がどうして都市へ行ってしまうのか、どうやって地方に留めておけばいいのか、という議論がありますが、これを完全にシャットアウトすることは無理だということです。留めておいては、若者は元気にならないし、国外へ留学したり、外で働いたりしなきゃ。中に縮こまっていてはやっぱりだめですよ。

　都心の大学定員増をストップ、あるいは減らそうという動きや、地方圏でもっと大学を作るべきだという議論もあります。静岡も、高校を卒業して進学する人の半分も自分の県の大学の定員では吸収できないですからね。だから、文部科学省がやろうとしていることが、正しい、正しくないとは言えないけれども、これは応急の策でしかない。本質的なことではないです。仮にそうやって若者が外へ出て行っても、人口が維持できる社会をどう作るかということが課題です。

　ほぼ100年近くかけて、出生率の低下が、まず都市部で始まって、農村部では急速に落ちた、ということ。そして、地方圏では人口を自給できる以上に都市へ人が流れていくことになったということ。そういう人口動態をよく見ておかないと、（地方の）大学は若者を都市へ逃さないためのダムになれ、という期待をされても困りますね。

結局、何の為にやっているのか？
根拠も方法も意味不明。
地方からも不満続出。
効果の見通し立たず。
学生が苦しい思いをしているだけだ。

全くの同感である。
ご見識に敬意を表したい。

東京23区大学定員抑制は少子化対策か──地方大は若者流出防ぐダムではない
2018.04.24 17:00

仕事や買い物で「ミニ東京」化すれば、人口流出は防げるのか


写真は東京大学入学式。地方からは若者流出を防ぐため、東京23区の大学定員抑制を要望しているが効果を疑問視し、反対する声も出ている＝2017年4月撮影（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
　つまり、今は人口動態の構造が大きく変わってきた、ということです。その流れを押さえておかないと、「若者を逃がすな」ということばかりになってしまう。県庁の部長らは、県内に企業を誘致、あるいは新しい産業を興して、働く場所を作ることが大事だと共通して言っている。働く場所がなかったら、食べていけない。その通りですよね。

　ところが、現実はどうか。その部長によれば、企業立地は旺盛で、加えて中小企業を中心に、企業継承問題が非常に深刻。労働力不足。つまり、稼げる産業、会社はある。ところが、人がいないことが問題になっている。だから少なくとも静岡に関しては、仕事がないことが地方の問題ではない。では何が問題かといえば、地方の企業あるいは産業に、若い人が魅力を感じていないということです。

　大都市圏との賃金格差もあるでしょうが、家賃が安い、食べ物が安いなどを生涯通して考えたら、そんなに地方の賃金が安いということはない。特に高卒の場合は、ほとんど差がないと言われています。だとしたら、何を目指して地方を離れていくのか。仕事もあるのかもしれないけれど、それ以外の都市的な魅力というのが非常に強い吸引力ではないでしょうか。

　静岡の場合、20歳から24歳の層からの流出率が高く、特に女性は男性の3倍くらいあります。だから、経済的な要因以外の魅力、地域の魅力をどうやって生み出すのか、ということが問題だと思います。ただ、その問題をわかってはいるわけですけれども、どうしたらいいかで悩んでいます。

　「ミニ東京」になれば、満足するのか。静岡にもディズニーランドがほしいと、グループディスカッションで報告した学生もいる。でも、静岡からだって、いくらでも遊びに行けます。では、ファッションなのか。東京と同じ店が出店したところで、1時間新幹線に乗って買いに行けばいいわけだから、本当に満足できるのか。それだけで魅力を感じるのか。本当によくわからないです。人口学的な背景をしっかり押さえた上で議論しないと、逆に若者に嫌われてしまう政策を出しかねないと思います。

その「一般社会」とは何かね。
それは「君の社会」に過ぎなかろう。
まさか、ご自分の関わる極私的な範囲をもって一般社会だとでも？

おそらく君の知らない世界を私は知っているが、それをして一般化しようとまでのうぬぼれはない。たしかに今の私の世界は特別なところだ。しかし、それゆえにまた見える光景もある。

国民の多くがろくに物を考えていないなか、小選挙区制の不合理性によって得たにすぎぬ多数を奇貨としたアベ政権。その彼らが支配層の生き残りをかけ、強行採決によって重要法案を多数の勤労大衆に押し付けていく※との危険なありさまだ。滅びゆく日本、断末魔の日本資本主義である。

※ アベの走狗たる中教審の御用学者たち。この連中が日本資本主義延命をかけ、大学を正式に階層化して初めからごく一部の指揮官候補とそれを下支えするその他大勢の「兵隊さん」予備軍との学校別差別の公然化を画策中である（報道）。さっそく、心ある大学人らから抗議の声が上がっている。邪心を恥ずかしげもなく発露できる中教審の厚顔さに呆れ果てる。それだけ追い詰められているということか

国民がサッカー日本代表の健闘に気を取られている陰で、このときとばかりに悪事が進行していく。

東洋経済
教育困難大学に｢不本意入学｣した学生の実態
｢授業に出ない｣ことを認めた教員の考えは


＞記事読んでみたら？
定員割れ大学では、不本意入学学生が大学を辞めないよう授業に出ない事も認めているんだとか。
こういう大学は、教育機関としての意義がないから本来は要らない。
国として、こういう大学を潰さないように政策を続けることは、日本の教育の未来にとって百害ある。

地方→東京の学生は減っているのに「地方創生のために23区内大学を制限する」不思議
藤代裕之 | ジャーナリスト
2017/6/13(火) 18:09

そもそも、地方から東京への学生は減っているのに、なぜ制限するのか…

地方創生のために「学生が過度に東京へ集中している状況」を是正しようと、政府が東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を打ち出しています。しかし、実は地方から東京への学生は減少しているのです。町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、東京以外のほうが大きいのです。

地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）
地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（西日本編）
そもそも、地方から東京への学生は減っている

まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の第1回会合（2017年2月6日）に提示された基本資料のp41に「東京都の大学への入学者数」があります。これを見ると、東京都の大学に入学した地方圏の学生は、2002年の4.5万人（36%）から2016年は4.3万（30％）に減少しています。
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p41
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p41
東京圏に関してもp42に資料があるのですが、東京圏の大学に入学した地方圏出身者は、2002年の8.7万人（36%）から2016年は7.6万人（31%）と減少しています。東京の大学への入学者数は、地方からではなく、東京圏から増えているということです。

東京23区の大学生は増えたのか？

もうひとつ、すでに書いた立地の記事の反応でもありましたが、町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、基本資料のp39にあります。工場等制限法廃止前の1976年（昭和51年）の東京圏学生数は90.7万人、3大都市圏以外は57.8万人です。廃止後の増加率が高いのは東京圏以外。3大都市圏以外は94.4万人になっていますが、その後減少しています。そして、23区内の学生は76年のほうがいまよりも多いのです。
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p39
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p39
なぜ、このような資料を提示しながら、「地方創生のために23区内大学を制限する」という結論になるのかナゾ過ぎます。

結局は、根拠と理屈がない。
後付けの地方創生という「冠」だけ付けた愚策。
附帯決議があるのだから、早く効果検証をした方が良さそうです。
内閣府には効果検証をする能力が初めからないのだから、外部委託されたらいいと思います。