中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞とりわけ、総資本には従来の日本の雇用システムの変更として、雇用保障と（企業）内的柔軟性の組み合わせによる伝統的雇用モデルの見直しをする必要があった。そこで、「産業界からの要請」「産学共同」等の名目で大学に接近、補助金供与や資本家を大学執行部に加えることなどを通じて、大学教育に自らのOJTに代わる代替機能を持たせ、また研究を大学に外注してリスク回避と経費削減とを画策した。

素晴らしい分析です。前衛党さんの「段階論：現状分析」は間違っていないと思います。
ただ、産業構造の変化から、求められる職業人の資質が、特定企業内部でしか通用しないインテグレート型の社畜ノウハウから企業横断的なモデュラー型の普遍的ノウハウに変わってきていることを踏まえて、新しい職業人に向けた働き方の規定が「高プロ」によって示されたという認識に立つべきです。
高度に発達した現段階の資本主義においては、労働力を売るだけの古典的な労働者はあまり必要とされないのです。そういう労働者は、AIやロボットによる代替を待っているだけです。
企業が大学が行っている高度な研究に注目しているのは、特定の企業内部で開発されたインテグレート型技術では時代の変化に対応できないと感じているからでしょう。
企業もまた、内部留保が向かうべき新しい有効な投資先を探しているのです。それが大学が有している潜在力の高い科学技術に向かえば、新しい可能性を引き出せます。

今後、前衛党さんがなすべきことは、憲法、哲学、社会思想の観点からの資本主義の新たな動きに対する批判的な認識でしょう。マルクスの観点からの批判的な認識は、利潤と賃金の乖離を是正の方向に向かわせてくれます。

> 一般家庭から子を自宅以外から大学に通わせるのは経済的に厳しい。

昔から地方の家庭は、東京で勉強させるために子供を独り暮らしさせていたと思うけど。平均所得が地方より高い東京の家庭が、東京より生活費が安い地方へ行かせられないのはなぜ？

＞論文の引用回数が各分野、各年で上位1割に入る「トップ10%論文」を1件うみだす研究開発費総額は660万ドル。米国の3倍を超え、日本は研究開発の生産性が低いとも指摘される。
政府は国立大でも成果を評価する仕組みが乏しいことが、大学の競争力を下げているとみる。

既存の研究分野が「たこつぼ化」して、成果に関係なく、そのまま生き残っていくからです。研究費が既存の「たこつぼ」に均等にばらまかれるからです。
と、財務省の神田眞人氏は申しております。

＞英ネイチャーのイノベーションランキング
国内順位
1大阪大
2理化学研究所
3京都大
4九州大
5東工大
6慶應義塾大
7東京大
8北海道大
9名古屋大
10東北大


旧帝大全てを指定国立大学にして、そこに資金を集中的に投入し、その地方の大学行政を任せればいいと思う。

> もう一つ、国立大学がこんなに多くの税金（運営費交付金）を使って研究をしている以上、その研究の成果を特定の企業の利益に供することは公益性に反する。

国立大学の役割が特定の企業の利益とならない基礎研究であるならば、税金を使う名目は立つと思います。また、地方の国立大学は、経済的に恵まれない家庭の最後の砦になっているのですが、運営費交付金を私学助成金なみにしたら、大学は学費を上げざるをえないので、その砦がなくなってしまいます。

税金を有効活用するならば、国立大学と私立大学の役割や位置づけを明確にして、目的に応じて投入するのがよいと考えます。

六国史さん
＞私立大学に私学助成金を振舞って、その研究力で何か社会に還元出来るんですか？
殆どのランキングで大学研究力の指標に見る影もない私立大学に、税金をこれ以上、投じる必要は有りません。

英ネイチャーのイノベーションランキング

国内順位と世界順位
1大阪大 31
2理化学研究所 39
3京都大 53
4九州大 63
5東工大 76
6慶應義塾大 85
7東京大 95
8北海道大 116
9名古屋大 122
10東北大 139

＊イノベーションランキングとは、特許に結びついた研究機関の成果をまとめたもの。

日本の高等教育機関の研究開発費総額が209億で、米国の666億に次ぐ水準なのに、この世界順位というのが問題なんでしょう。
日本は研究開発の生産性が低いことを示してるということ。
私立の慶應未満に、多額の交付金を受けている旧帝大が4校もあるのはどうなんですかね？
私立といってもピンキリで、補助金を減らすかどうか（税金を投入するかどうか）は個別に考えるべきで、それは国立も同じことです。
交付金を増やすか減らすかもまた、個別に考えるべきではないですか？

＞＊イノベーションランキングとは、特許に結びついた研究機関の成果をまとめたもの。


世界ランキングは、サンディエゴのスクリプス研究所（1位）とニューヨークのロックフェラー大学（マサチューセッツ工科大学（3位）、マサチューセッツ大学医学系大学院（4位）、テキサス大学サウスウェスタン医療センター（5位）と、アメリカでもTHEランキングとは順位が違う。
論文が特許に結びつくたかどうかは年によるし、その他の研究論文がその後の将来に特許に結びつく可能性もある。
一喜一憂するのは短絡的。

>ただ、産業構造の変化から、求められる職業人の資質が、特定企業内部でしか通用しないインテグレート型の社畜ノウハウから企業横断的なモデュラー型の普遍的ノウハウに変わってきていることを踏まえて、新しい職業人に向けた働き方の規定が「高プロ」によって示されたという認識に立つべきです。

しかしながら、世界でも稀有な企業別労働組合が圧倒的な日本では、当該企業内部特有のノウハウをOJTで修得させる（内部労働市場）との形が一般的であった。たとえば欧州のような企業横断的な産業別組合であれば、同一産業間での労働者の移動（外部労働市場）が容易になり、仰せの普遍的ノウハウの形成も可能になったものと思われる。

しかしながら、今回の高プロには期待できない。
『産業競争力会議』は、日本型裁量労働制の導入を提案した。この時点ですでに「日本型」と銘打って、世界標準とは異なるタイプであることを示唆していた。また、労働力を測るものが「時間」から「成果」に、と唱えているが、実際に採決されたものに成果を生み出す大前提となるはずの労働者の裁量の余地がまったく含まれていない。すなわち、総資本の本音である「使用者の裁量による成果主義＝使用者が認める『成果』が得られるまで、労働者を合法的に、休憩もなく、際限なく働かせ続けることができる」ことを事実上法認したものである。

このようなものは、法的には本来請負契約においてなされるべきものであり、-労働関係における人的ならびに経済的従属性を考慮することなく-それを労働契約の形式で行うことはまさに現代版「奴隷契約」と言わざるを得まい。むろん、権力者らはそれらを承知の上で強行採決したものであろう。その背景にある事情は、もはや破たん状態にあるこの国の産業＝資本主義の立て直しにある。

いずれ政権は、省令で定めるに過ぎない当該年収要件を「400万円以上の全労働者」への適用を画策しよう。そうすれば、使用者は残業や深夜労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、「無駄な」賃金の節減になる。なさに、月初に4日間の休日さえ与えておけば、残り27日間を休日なく連日酷使することも法的に許容されてしまうのである。

他方で、労働者の過労死、過労自死は確実に増えることになると懸念される。
残されたご遺族の悲しみ、そして経済的事情から進学の道を閉ざされてしまった若者の怒りがただ増幅するだけである。むろん、そんな庶民の苦しみ、悲しみなど、銀のさじを加えて生まれてきたー大学受験すら経験のないーあの世襲ボンボンである総理、副総理兼財務相らに知る由はない。凶作でパンの値上がりに苦しんでいたパリの民衆に対し、「パンが無いのだったら、お菓子を食べればいいじゃない」とほざいた、あのマリー・アントワネットと同じである。