中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

選挙で勝てる様に甘い蜜を地方にばら撒く。
選挙に勝てれば教育は関係ないという悪魔の所業ですからね。
首都圏と地方の争いの様に見せようとして居ますが、これも違い地方にも悪影響なんですよ。

そんな簡単な問題でしょうか。
今は、18歳より選挙権があります。早い人だと高3から投票が可能です。
正に当事者となる人達が投票できるんですよ。
この問題を当事者の学生たちがどう捉えているかが、次回選挙で見えたりしないでしょうか。(18～19あたりの投票率が低ければ、この問題自体が学生たちにとって大した問題では無かったとも言えるかもしれません)

５年かかって成果の出ない研究は１０年かけても成果は期待できなのではないでしょうか。とりあえず科研費では中間報告、経過報告が義務付けられますから、将来の成果の可能性は評価できます。
頭割りの運営費交付金だと、研究をやらない、論文も書かない大学教授にも均等に研究費という名目のお金が交付されることになります。そして、こういう教授に限って校内政治に長けていて影響力が強かったりします。
こういう教授はいなくてもいいでしょう。

一部の不届き者を排するのに、地道な努力家を犠牲にする可能性を是とする発想でしょうか・・・

将来的には、そんな小物を甘受したほうが大きな成果を上げる、ということは成果主義からも考えられないのでしょうか？

成果主義に徹してしまうと、化学技術の発展はないと思います。

＞５年かかって成果の出ない研究は１０年かけても成果は期待できなのではないでしょうか。とりあえず科研費では中間報告、経過報告が義務付けられますから、将来の成果の可能性は評価できます。



青色発光ダイオード（窒化ガリウム）の研究は、赤崎先生が1970年代の初めに研究を始め、天野先生が赤崎先生の指導のもとで世界初の青色発光ダイオード実現に成功したのは1989年、ここまで約20年。

中村先生が、その発色を100倍の明るさの改良に成功したのが1994年。
これで実用化が一気に進んだわけですが、ここまで約24年。

やはり、基礎研究には時間が掛かると思います。
世界的には1970年代半ばに、この窒化ガリウムの研究が下火になっていますが、成果が出ていないからといって、5年、10年で研究を打ち切っていたら３人のノーベル賞はなかったでしょう。

ある程度の競争原理は必要でしょうが、直ぐに利益に結び付かない基礎分野をお座なりにするのもどうかと思います。

たしかに教授にもしばらく論文を書いていない者が少なくないことは事実。
なにせ、大規模私大の専任教授となれば年収2千万円、出勤日は週1から３日、しかも用事に合わせて重役出勤、所用を終えれば昼でも帰宅しようが遊びに行こうが全くの自由。むろん、兼業もOK。加えて夏休みはむろん、年末年始も3週間近くは休めるのではあるまいか。理系であれば、企業とつるんでさらに「おいしい」思いをする輩もあるはずだ。

いわば、日本版「この世の天国」である大学だが、それも専任の教授、職員らに限られたこと。その他多くの非常勤講師や非正規職員らは薄給のうえ賞与の支給もなく、雇止めの不安におびえる日々を過ごす。ゆえに、非常勤講師は「専任」への思いで教授に対する「雑巾がけ」を日々重ねる。ポストの禅譲、恩顧を期待して雑用から、著書や雑誌論文の代筆まで・・と。

しかし、そんなテカ（手下）の忠誠などどこ吹く風と、酷薄な態度に出る者もある。私の知人でも、恨みを込めて地方の無名大学に異動して行った者、あるいは教授の定年退職の後釜を期待して忠勤に励んできたにも関わらず、東大から（しかも知人）横滑りにやってくるとの人事の噂が耳に入り、裏切られた思いでいる者などがいる。

あの宇野弘蔵のように、天才研究者かつ恩師である高野岩三郎東大教授の女婿という形でも有しなければ、安定して研究に打ち込める立場は形成できないのだろうか。今も昔も変わらぬ悲喜劇である。ちなみに私の恩師は、同じ学問分野の他大学の有名教授からの紹介で見合いをして結婚した、とのことである。

この時期、賞与につきTVニュースで触れられると、席を外したくなる。
私たちにとって、嫌な時だ。受けられた方を羨ましく思う。

2100年には人口は5000万人にまで減少すると予想されています。
かなり先のように見えますが、実際には今後急激に減少スピードが速まります。

政府の少子化対策は、今まで成功したことがありません。
そもそも、少子化担当大臣に人気取りのマドンナ女性議員をあてがっているようではダメで、少子化担当省ぐらい作って実効性のある政策を次々に出していかなければどうにもならないでしょう。

従って、人口の急激な減少を前提として、この問題は考えなければなりません。
苦し日本大震災、あるいは今回の大水害でも明らなように、日本は「住んではいけない」「住まない方がいい」場所にまで人が住んでいます。
人口減少によって、それらの地域には人を住まわせないようにする方策が必要でしょう。

インフラも、人口減少すると維持が難しくなります。
従って、なるべく住居地を都市に集中させ、そこから郊外の工場なり農地に出かけていくという、海外では当たり前の方法に切り替えていく必要があります。

日本はカリフォルニア州よりも土地が狭いぐらいなのですから、４７都道府県などと細かく分けずに、カウンティ制にして全国６地方ぐらいの行政割でよいと思います。
ちなみに、カリフォルニア州の人口は日本の1/3弱ですが、そこに大学は27校しかありません（公立私立合わせて）。
大学が存在する都市も少ないのです。

完全にカリフォルニアのようにするのは難しいでしょうが、行政の効率化とインフラの維持を考えると、それに近い方向に舵を切る必要があるでしょう。

地方創生というのは、絵にかいた餅になるでしょう。
水際でぎりぎり歯止めをかけるのは、無駄な努力です。

この先10年の間に、劇的な人口増（少子化対策によって）があるのなら別です。
それがない以上、地方創生には何の意味も見出すことができません。