中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

確かに、パッケージデザインに拘らない方が安上がりですけどね。業務用は特に。
だけど、理系人間だけだと遊び心のない無機質でつまらない世界になるんですよ。

財務省主計局次長　神田眞人氏の弁
「商業化に近いところは、市場競争を歪めないためにも民間投資が中心であるべき。一方、実用化に遠い研究ほど、公共財として政府がやるべき場合が多い。そのためにボトムアップ型の競争的資金である科研費は増強してきたし、基金化をはじめ、制度改革を行ってきた。」東洋経済2018年2･10号

国立大学は実用化に遠い研究を主に行うべきだということ。科研費はそのためにあるということ。だから、物価の安い田舎に研究所を立地させても問題ない。民間資金を用いて利益に直結した研究を国立大学の職員が行うことは、贈収賄になってしまうことも多い。ノーベル賞受賞者の中村教授も言っていた。

だから彼は、日本の国立大学を去って、アメリカに渡った。

＞確かに、パッケージデザインに拘らない方が安上がりですけどね。業務用は特に。
だけど、理系人間だけだと遊び心のない無機質でつまらない世界になるんですよ。


工業用製品など、パッケージデザインなど不要。

工業用製品になるまでしか関わっていない人達には、関係ないです。
だったら、工業用製品に囲まれ、家ではなく洞窟で暮らせばいい。

ー米国学術界の状況は。
　「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」

　「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」

　ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
　「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は２人か３人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」

　ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
　「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約（ＮＤＡ）は、できるだけ結ばない。ＮＤＡを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約１億円にのぼる」

　ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
　「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その４０－５０％を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
　
　「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

　ートランプ政権で研究環境は変わりましたか。
　「新大統領はグリーンエネルギーを信じていない。ファンディング機関のエネルギー高等研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｅ）を解体すると明言し、２０００－３０００人の職員が職探し中だ。ただ慣れたもので起業する人、大学や産業界にポストを求める人、さまざまだ。私の研究プロジェクトは完了まで資金が続くことになっているが、業界としてはしばらく落ち着かないだろう」

　ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。
　「日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が１年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

　「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

　「そして官僚主義がまん延している。私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。ドイツも二重国籍を認めていない。日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。この対応の差に同僚たちも驚いていた」

　ー研究者を目指す若者へのメッセージを。
　「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」

　「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。日本は何も変わらない。それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」
（聞き手＝小寺貴之）

日刊工業新聞2017年11月22日の記事に加筆

日本の国立大学の教授がベンチャー企業の経営者になることはできないでしょう。国立大学は国民の税金を使って研究しているので、公益性という負い目が常につきまとう。
私立大の教授なら、可能だ。

首都圏大の抑制をして浪人生を増やしたり、高いレベルの教育を受ける機会を無理矢理奪うことは、日本にとってマイナスでしかない。
少子化が進み労働力低下が見込まれる日本は、高い教育力で高度な知財を武器に戦って行かなければならない。教育力を高める政策をするべきだ。
そう言ったところから、
今回の首都圏抑制→地方創生
は世紀の大愚策としか言いようがない。