中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

違いますよ。定員厳格化による大学の方針に対して、進路指導が慣れてくるんです。3年目になっても傾向が掴めないようでは進路指導の意味がなくなります。

なお、23区内の定員増の禁止は10年間続けると担当大臣が説明されています。
評価は10年後ですね。

見通せない新基準効果　地方振興目指す
毎日新聞　2017年9月29日 21時12分(最終更新 9月29日 21時12分)

　文部科学省は２９日、若者の東京一極集中是正のため、東京２３区内の私立大、私立短大の定員増を原則認めない新基準を告示した。ただ、どこまで効果が出るのかは見通せておらず、新基準の限界は政府も承知済み。政府は、今後制定を目指す新法に、地方の経済振興や雇用促進を支援する内容を盛り込む方針だが、是正の道は険しそうだ。

東京23区で私立大学定員抑制、反論あいつぐ
2017年9月8日
著者：清水 宏
学生の東京一極集中はどこまで本当か？

2016年度の全国の大学入学者は約62万人、大学進学率は52％である。入学者数は15年前からほぼ60万人強で大きな変動はなく、18歳人口の減少分を進学率の伸びで補ってきたと言える。18歳人口はこれからも減少が続く見込みなので、進学率が頭打ちになれば大学入学者も減ってゆくことになる。
東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％を占める。ただし、進学率は大都市圏が地方より高いことに加え、通学可能な近県からの入学者も多く、大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのはやや無理がある。東京転入の割合としては、就職時は進学時の2倍以上になるとの統計もある。
また、学費の上昇などもあり、近年は都内の大学でも"ローカル化"、つまり地方よりも地元からの入学者の割合が増えている。文科省の統計でも、都内の大学へ入学した東京圏（都内、埼玉、千葉、神奈川）以外の学生の割合は、2002年の36.4％から2016年には29.7％に減少している。別の統計だが、東京圏からの合格者の割合を1986年と2016年で比べると、早稲田大学で52％→74％、慶應義塾大学で56％→73％と増加し、東京大学でも47％→55％と増えている。

私学への規制を抑制すべき

地方創生のための施策の一部として東京、それも23区だけの大学定員抑制は、効果が薄いばかりか、都内の大学の競争力を減殺するおそれもある。
18歳人口の減少は止められないが、大学進学率はまだ52％であり、地方はさらに低いので、これを高める余地はまだまだある。すでに職に就いている人が、高卒であれ大卒であれ、さらに専門知識を学べる場を提供するという形でも学生を増やすことはできるし、実際にそのニーズはかなりある。
私学の学部・学科の新増設や定員の増減について、文科省が認可権限を持つのは認めるとしても、獣医学部についても指摘されたように、はなから申請させ受け付けないといのは過度な規制と言わざるを得ない。
地方の若年人口の増加を促すには、東京23区の大学定員抑制ではなく、各地方で大学等の教育分野とともに産業の育成によって働ける場所、働きたいと思える魅力ある地域をつくっていくことしかないのではなかろうか。そうした反論は、規制を求めているであろう地方紙からも挙がっている。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の中で、東京23区の大学定員制限はさほど大きな位置を占めているわけではないが、前向きの取り組みがいくつも語られる間にあって、これだけは後ろ向きの施策としてどこか異彩を放っている。

子細なところは分かりませんが、政府として効果が見えないのはその通りだと私も思います。
だからこそ、数年(現在は10年)間続けてどの程度の効果が出るのかを見たいのではないかと思います。
方向は決まっているので、手段としてこのままで行くのか、更なる施策を追加する必要があるのか。

大和総研 2018.1.4

大学進学時の人口流出問題を解く鍵は、なぜ進学希望者が東京の大学で学びたいのかと いう動機にある。進学先検討時の重視項目として、卒業時の就職が重視されているもの の、必ずしも立地が地方大学を不利にしているのではなさそうである。受験生やその保 護者などが望む教育が地方大学で提供されていない現実があるならば、教育の質向上に 取り組むべきである。

日経ビジネス
ニュースを斬る
23区の大学定員抑制では地方創生はできない
トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす
八代 尚宏
2017年08月22日
文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。


文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが……（写真＝HIKARU MIKI/SEBUN PHOTO /amanaimages）
　文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。

ビジネス➕IT　

2017年06月14日会員限定
骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ
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政府は経済財政運営の基本方針「骨太の方針 2017」に東京23区内での大学の新増設を抑制する方針を盛り込んだ。若者人口の東京一極集中を是正するのが目的で、今後法規制の検討に入り、定員割れで経営悪化が続く地方大学の振興にも着手する方針。しかし、18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を前に、首都圏の大学は生き残りをかけて都心回帰と駆け込み定員増を続けてきた。地方に魅力的な職場も生まれていない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事が「単に23区から大学を締め出すだけでは十分な効果を上げられそうもない」と指摘するなど、効果に懐疑的な見方が出ている。
執筆：政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）

朝日
（社説）都心大学定員　規制は活力を生まない
2017年7月24日5時0分
　東京２３区内は大学の学部の新設・増設を抑制し、原則として定員増を認めない。そんな内容の閣議決定が先月あった。地方創生政策の一環だという。
　地方を元気にするために、若者が東京に出るのを食い止めたいとの思いは、わからないではない。しかし効果は疑わしく、副作用も心配される。
　東京の大学は地方出身者が３割を占めるが、この１５年間、比率は下がり続けている。地元志向が近年の若者の流れだ。都内の有名大学が「首都圏進学校の出身者ばかりになってしまい、多様性が損なわれる」と危機感を抱き、地方の人材を呼び込む工夫をしてきたほどである。
　そもそも若者が上京するきっかけは進学よりも就職が主だ。東京都への転入は、２０代前半が１０代後半の４倍に達する。地方に雇用をつくらないと根本的な解決にはならない。
　都心の大学の意欲と活力を奪いかねない規制を課す一方で、政府はその大学に国際競争力の強化を迫り、留学生や学び直しを望む社会人の受け入れを増やすよう求めている。手足を縛ったうえで遠くまで泳げというようなもので、筋が通らない。
　政府は、閣議決定には「学部を改廃して定員の空き枠を充てるなら、学部の新設を認める」とあり、大学側にも配慮しているというかも知れない。