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投稿者: ひまわり (ID:F.NuWPIwbnA) 投稿日時:2013年 09月 17日 22:04
皇室の弥栄を願います。
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【3149173】 投稿者: ふふ・・・ (ID:JMLKvBXTzVk) 投稿日時:2013年 10月 18日 13:02
でさ、自衛が良いのであれば、国防だっていいじゃん。
日本国を護るという意味においては同じなんだし。
で、徴兵しないという縛りをかければ隊でも軍でもいいんじゃないの?
結局、波平さん的には、(集団的自衛権行使はだめだけど)条件付きで国防軍はOKってこと? -
【3149178】 投稿者: 赤い彗星 (ID:FHBnz6tLBYk) 投稿日時:2013年 10月 18日 13:08
領土ってのはキッチリ決めて、実際に都市生活や防衛体制をつくっとかなきゃならん。
尖閣なんか人がいるんだかいないんだかわからん草ボーボーになってるところに自衛組織も配備しないでボケーとしてるからだめなんだよ。
諦めろ。
w -
【3149189】 投稿者: 赤い彗星 (ID:w5ZjSxZZhHw) 投稿日時:2013年 10月 18日 13:24
国防だの自衛だの名前なんか何だってよいが、中身が問題なんでね。
今だって領海侵犯があれば自衛隊が攻撃できるだろう?ただ、尖閣ごときにそこまでしてもどうかという計算が別にあるからやらないんだろう。
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【3149230】 投稿者: ふふ・・・ (ID:JMLKvBXTzVk) 投稿日時:2013年 10月 18日 14:25
>国防だの自衛だの名前なんか何だってよいが、中身が問題なんでね。
了解!
保持する戦力が「自衛力」の範疇でありさえすれば、国防軍は問題なしということですね(^^)
さて、あとは先生が国防軍はNGだという根拠を伺いましょうか。
もしかして、先生も専守防衛を旨として集団的自衛権の行使をしない(第9条を改正しない)という前提であれば、自衛隊が国防軍に変わることは問題なしってお考えかもね!
(じゃないと、話の整合性がとれないし)
ff
※なんかフォントが変わった?私のPCの設定のせい?何にも変えてないけど、、、ま、いっか(^^; -
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【3149233】 投稿者: 赤い彗星 (ID:QYj5LdD.vKU) 投稿日時:2013年 10月 18日 14:28
尖閣は中国領土だから攻撃したらいかんよ。侵略戦争はできない。
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【3149618】 投稿者: SSJ (ID:pvhsgGdQ146) 投稿日時:2013年 10月 18日 22:14
尖閣をめぐる反日デモによる国内の日系企業の被害総額は100億円規模。
30億で買い上げた政府がそのまま中国へ差し出していたら100億の損失が助かったのである。
尖閣をめぐって中国と対立を続ける限り、日本の損失は膨らんでいく。
尖閣を中国へ差し出すほうがオトクなのである。 -
【3149773】 投稿者: 二俣川 (ID:dvGf9cjemWw) 投稿日時:2013年 10月 19日 00:49
>日米安保を破棄し、縮小された自衛隊の戦力の条件下で、どのように日本国が独立自衛し、日本国民の生命、財産を守る責務を果たせるのか、明確にご説明をお願いいたします。
世界の多くの国々は、日本の自衛隊よりも装備・人員ともにはるかに小規模かつ貧弱な軍隊を保持しているに過ぎない。
しかも、NATOなどに加盟していない国々が圧倒的である。
そもそも、一国の平和が軍事同盟でしか守れないと考える方が非現実的ではなかろうか。
たとえば、東南アジア諸国連合の例を見よ。
>二度もそのような発動の危機があったとしても、結局発動されなかった事実は抑制力が機能していることの証明でもあります。
結果的にね。
あくまで、結果的にである。
あのとき、良識ある閣僚らによる勇気ある反対がなければ、まちがいなく悪党・岸信介は自衛隊に対して治安出動を命じていた。
そのとき、安保反対で国会議事堂を包囲していた一般大衆と自衛隊との衝突は十分に起こり得た。
もしそのような最悪の事態が出来したならば、今日のような自衛隊に対する国民の信頼など微塵もあり得なかったことであろう。
僥倖であったに過ぎない。
あなたは、あまりに楽観的に過ぎる。 -
【3149779】 投稿者: 二俣川 (ID:dvGf9cjemWw) 投稿日時:2013年 10月 19日 01:01
>「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されていて、「自衛隊は、むろん軍隊である」のに「憲法改正は必要ない」って、、、
どうすれば、この第9条を「自衛に限定されただけの軍隊の保持は認められる」と読めるのでしょうか?
自民党政府による従来の解釈を参照されよ。
むろん、集団的自衛権を認めるならば、その範疇を逸脱することは当然である。
したがって、改憲が必要となろう。
そこで、今日問題となっていることは、安倍ら反動は憲法改正が当面は困難なことに鑑み、
それに代わるさまざまな策動を画策していることだ。
たとえば、憲法改正要件の緩和しかり、内閣法制局長官に関わるお手盛り人事による政府解釈の改悪しかり。
解釈改憲のゴリ押しだ。
法の支配を揺るがす、極めて危険な蛮行である。
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