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特定秘密保護法に反対する歴史学関係者の第2次緊急声明

　われわれが10月30日に特定機密保護法案に反対する緊急声明を出した後、すでに2000人を超える歴史学関係者から声明に対する賛同署名が集まるとと もに、日本の歴史学者と文書館関係者をほぼ網羅する日本歴史学協会と日本アーカイブズ学会という2つの団体が同法案を批判する声明を出した。その重みを政 府と国会は真剣に受けとめるべきである。

　伝えられる修正協議の内容は、まったく問題点を解決するものではなく、それどころか、かえって新たな問題を生じさせる内容さえ含まれている。
１．行政機関の長が恣意的に特定秘密を指定し、情報を隠すことができるという法案の危険な本質的内容は、まったく修正されてないこと。
２．たとえ行政の最高責任者たる首相や行政機関内部に設ける別組織が特定秘密指定の妥当性を監視する仕組みを設けたとしても、それは行政機関から独立した 第三者機関による審査と呼べるものではなく、いずれも行政機関による恣意的な情報隠しを防止するものにはなり得ないこと。
３．特定秘密の指定が可能な期間を、基本的に文書作成から最長で60年までに限るという修正がなされているが、これは逆に60年間は特定秘密を解除しなく て良いと各行政機関に判断されるおそれがあり、歴史学の研究・教育にとってきわめて大きな障害をもたらすのが憂慮されること。

　日本の平和と安全に関する重大な情報を国民の目から隠す本法案は、歴史学の研究･教育にも大きな障害をもたらし、国の将来に禍根を残す稀代の悪法と言わ ねばならない。現在必要なことは、日本アーカイブズ学会が声明で指摘しているように「公文書管理法の趣旨にのっとって行政文書の適切な管理のための方策を とること」であり、米国の「国立公文書館記録管理庁」が持っているような文書管理全般に関する指導・監督権限を国立公文書館に付与すること、その権限に見 合った規模に国立公文書館を拡充すること、そしてそれを支える文書管理の専門的人材を計画的に養成・配置することである。
政府と国会が大局を見失わず、拙速な審議で悪法の強行成立を図ることを避け、情報を大切に扱い、行政文書の適切な管理を行うことを強く要請する。

2013年11月22日　

歴史学研究会委員長　久保亨

日本史研究会代表委員　藤井譲治
歴史科学協議会代表理事　服藤早苗
歴史科学協議会代表理事　塚田孝
歴史教育者協議会代表理事　山田朗
同時代史学会代表　吉田裕
東京歴史科学研究会代表　中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表　荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長　宮地正人　　　　


当然の声明だ。

海外からも反対の声が届く。

国際ペン会長　日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明
日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明

国際ペン会長
ジョン・ラルストン・サウル

　政府にとり必要な秘密は少なく、市民には多くの情報に接する権利がある。市民は自らの役割を果たすために情報に接する権利を持っている。ところが世界中で政府や官僚が自らの行動を隠し、曖昧にしたいと考え、「秘密」が膨れ上がっている。秘密を保全したいという強迫観念は日本でも、ヨーロッパでも、南北アメリカでも流行となっているようだ。それは正しいことではない。民主主義は三つのことで成り立っている。市民と、彼らの表現の自由と、政府の透明性である。どの国の民主主義にも、それぞれ特徴があるが、これらの三つのことは万国共通である。その弱体化をはかることは、民主主義を損なうことである。国家が過剰に情報を保全すれば、市民はその情報を他の手段で開示しなければならなくなる。その場合の責は、透明性を高めようとした人々ではなく、透明性を損なう者が負わねばならない。

日本政府の「特定秘密保護法案」は、国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない。それは政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えと、秘密保全へのヒステリーに瀕した強迫観念の背後に隠れ、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしているものに思われる。

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国際ペン副会長
作家
ユージン・ショルギン

日本で言論の自由という民主主義の権利の制限が検討されているというニュースに接し、大いに憂慮しています。これは、世界の大多数の国が採択した国連人権宣言に対する、危険で非常に落胆すべき最近の傾向に陥るものです。この傾向は９・１１後の米国に始まり、多くの国が続いたものですが、日本がその仲間に加わらないことを信じてやみません。近視眼的な政府が、国家に押しつけようとしているこの言論規制を止める日本ペンクラブの活動を、私は全面的に支持します。


国際ペン・獄中作家委員会委員長
マリアン・ボツフォード・フレイザー

表現の自由は政府が弄ぶものではない。それは政府が憲法の下で守るべき、基本的人権のひとつである。全ての市民は、読み書きと知識と情報についての権利を保障されなければならない。
　日本で提案されている「特定秘密保護法案」は作家やジャーナリストが自らの仕事によって処罰されると脅かされるだけでなく、全ての日本の市民の権利を奪うものである。現状の法案では、自己検閲と曖昧な言論の風潮を作り出すものとなるだろう。

日本ペンクラブHPより

「日本政府の『特定秘密保護法案』は、国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない。
それは政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えと、秘密保全へのヒステリーに瀕した強迫観念の背後に隠れ、
ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしているものに思われる。 」

さすが国際ペン会長の声明はうらなせる。

ちなみに、外国人特派員協会も秘密保護法案に反対声明を出し、安倍政権に即時廃案を求めている。

世界の良識は、安倍の本質をすでに見抜いていると言えよう。

　安倍よ、それでもお前はまだ歴史に悪名を残したいのか。

　 民意に反した独裁者（暴君）として。

宗教界からも続々と。


日本カトリック正義と平和協議会の会長、松浦悟郎補佐司教（大阪教区）は11月1日、「特定秘密保護法案」に反対する声明を発表し、安倍晋三首相や衆参両議員らに送った。
この声明には230人と28団体が賛同している。

松浦司教は同法案が引き起こす問題として以下の５項目を挙げている。

(1) 防衛大臣が「特別秘密」に指定すれば、すべて秘密のうちに実行される

(2) 原発に関する情報についても国民に伏せることができる

(3) 国会を行政機関の下位に置くことになる

(4) 憲法で保証された国民の「知る権利」を著しく制約する

(5) 市民の弾圧などでさえ、永久に闇の中に葬られる可能性がある。

さらに松浦司教は、同法案が、「集団的自衛権を憲法解釈によって認めようとする動きと、『日本版国家安全保障会議』を設立しようとする動きと密接な関係にあることを看過すること」はできないと指摘している。
また同法案が可決されれば、日米同盟の関係強化のもと、あらゆることが秘密裏に進められ、日本国民が世界に宣言した平和への決意を根底から揺るがしていくことになると危惧している。
松浦司教は、「（正義と平和協議会は）日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、また人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者の立場から」、同法案に反対すると記している。

カトリック新聞より

仏教界も反対。
過去の侵略戦争協力を反省し、二度と過ちを繰り替えしまいとの宗教者の真情に感銘を受ける。



内閣総理大臣への「「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」提出について

本日、「「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」を安倍晋三内閣総理大臣に宛てに提出いたしました。

「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書

　私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。

　本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。

　先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。

　私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。

　現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。

２０１３年１１月２７日

真宗大谷派宗務総長
里　雄　康　意

内閣総理大臣
　安　倍　晋　三　殿



（東本願寺HPより）

私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。
その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。

なんと真摯な訴えであろうか。


同じ仏教徒である公明党や創価学会はなぜ沈黙し続けるのか。

参院ではどうでしょう？否決されますかね？

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