女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

スレ題と全く関係ないプロパガンダを続ける左翼には哀れを催す。


これだけ必死になるという事は安倍内閣が見事に反日勢力、中韓やスパイやり放題だった国々の工作員に打撃を与えているという事だ。



二俣川氏はこの法案反対の別スレを建てたらどうだ？　スレ主でもないのに連投して奥さん相手に何をアピールしているのだ？　君がいくらプロパガンダしても世の中の裕福層に属する中学受験親やその予備軍が動かされることはない。



滑稽の極み。　　スレ主（ひまわり）さん、二俣川氏に退場を勧告したらどうだ？貴女もこんなアピールで投票行動が変わるほど愚かではないだろう。

君はいつもここで主張していることを塾の生徒さんや親御さんにも話しているのか？



信念があってやっているなら塾内でも自分の本当の姿をさらせるはずだ。君の社会科の授業はどうやっているんだ？　自虐史観丸出しで中韓万歳、天皇制廃止、皇族死刑、右翼安倍内閣打倒と教えているのか？


君の社会科での授業内容を教えてくれ。二俣川さん。

＞【3194215】 投稿者: みっともない二俣川氏(ID:8kU0cW//EsQ)投稿日時：13年 12月 02日 07:57へ

お答えしよう。

秘密保護法案に反対する者＝左翼ではない。
そんな自明なことをいまだにラべリング（デマ）するあなたにこそ、私は憐れみを感じる。
本スレをご覧の方々が、そんな幼稚な虚偽に欺かれるとでもお考えかな。

むしろ、なぜこのように各界各層の方々が本法案に反対しているのかをお考え願いたい。
少なくとも、問題点多い秘密保護法案について、国民の多くは慎重な審議を求めている。
政権与党が真に本法案を必要と考えるならば、国民の不安を解消するために時間をかけて
説明を尽くすはずだ。安倍も、口先では同様なことを述べている。

しかしながら、政権党らは拙速な採決を画策している。
矛盾した姿勢だと言わざるを得ない。

また、問題点のひとつに「特定秘密」なるものに限界がない点が指摘されている。
なにしろ、新聞が報道する首相の1日の動静でさえ、特定秘密に指定しようとの自民党内の動きがあるからだ。
議院内閣制のもと、国民主権のもとで選ばれた総理でさえベールに包みこんでしまおうとする政権与党たち。

その意味で、いずれ皇室に関わる情報も今以上にベールに包まれてしまう虞も懸念されよう。
「象徴」ゆえ、天皇らまで菊のカーテンの向こう側に隠し、無用なカリスマ性を培養する。
それをもって、悪意ある勢力が自己に都合の良い政治利用を画策することもあり得ないことではない。
もとより、それらは賢明なる現天皇夫妻の望むところではなかろう。

したがって、真摯に天皇制の在り方や今後を考える本スレに関わる方々にとっても、本件は極めて重要な問題なのだ。

＞秘密保護法案に反対する者＝左翼ではない。

正しくは、「反対する者が全員左翼ではないが全ての左翼は反対している。」である。



＞その意味で、いずれ皇室に関わる情報も今以上にベールに包まれてしまう虞も懸念されよう。
＞「象徴」ゆえ、天皇らまで菊のカーテンの向こう側に隠し、無用なカリスマ性を培養する。

それゆえ、ひまわりさんの皇室スレにプロパガンダを張り付けるのか？
本法案と皇室を関連づけるのは、左翼の貴殿だけだ。

みっともないことをせずにご自身でスレを立てなさい。

朝日新聞は「結論報道」から撤退せよ

朝日新聞のけさの朝刊1面は「反対デモ「絶叫、テロと変わらぬ」　自民・石破氏」。単なるブログの話を1面に載せるほど、朝日はネタ切れなのか。

よくも悪くも「社論」を決めて、すべての記事を統一するのが朝日新聞の特徴だ。
朝日の人事には奇妙な風習があり、社長は政治部と経済部の出身者が交替でなり、社会部は（短期間のピンチヒッターを除いて）なったことがない。
その代わり、論説主幹は社会部や外信部など「傍流」の指定席で、彼らが社論を決める。

今の論説主幹の大野博人氏は、外信部出身のようだ。
彼の「できるかできないか考えないで原発ゼロにしよう」という号令で、朝日の記事はすべて「原発ゼロ」という結論を決めて書くことになった。
発表に頼らないで独自に事実を探究するのが「調査報道」だとすれば、朝日は結論報道である。
たとえば政治部の園田耕司記者の次の記事は、あらかじめ決めた結論にあわせて書いている。

《「そんなこと言ったら懲役を食らっちゃうんですよ！　言えるわけないじゃないですか！」。
電話の向こうから、いつもは温厚な取材相手に、激高した口調でまくし立てられたことがあった。今年６月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊措置命令の解除をめぐる自衛隊関係者とのやりとりだ。
正当な取材であっても、これを話すと処罰されると、取材相手本人が伝えてきたのだった。私は初めて問題の深刻さに気付いた。》

これが法案に反対する論拠にならないことは明らかだろう。この「自衛隊関係者」は今でも懲役なのだから、罰則が自衛隊法から秘密保護法に移行するだけだ。
園田記者もバカじゃないから、いろいろ問題がないか取材したのだろう。その結果「法案で変化はありません」というとデスクに怒られるので、こういう感情表現をまじえて無理やり記事にしたと思われる。

原発ゼロもひどかったが、一分の理ぐらいはあった。今度の秘密保護法キャンペーンは、根本的な錯覚から出発している。
それはこの法案が治安維持法のように一般国民の言論統制をするものだという勘違いだ。条文を読めばわかるように、この法律は特定秘密の取扱者を規制する法律で、報道機関は22条でわざわざ除外している。

田原総一朗さんや江川紹子さんは「公安警察の陰謀だ」というが、自衛隊も公安警察もガチガチの守秘義務に縛られていて、初対面のときは身構えるほどだ。
彼らにもマスコミにも変化はない。西山事件が有罪になったことでも明らかなように、現行法でも外交機密の漏洩教唆は犯罪なのだ。

「特定有害活動が拡大解釈される」という話があるが、これは核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動である（12条）。
あなたが核兵器をつくる予定なら、注意したほうがいい。

しかもこの法律は特定有害活動などを取り締まるものではなく、「スパイやテロを防ぐ人」を規制するものだ。
したがって問題は自衛隊員や公安警察ではなく、今まで守秘義務のなかった出入り業者や政治家である。特に深谷隆司氏のいうように「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること」だろう。

新聞がキャンペーンを張ることは悪くないが、それは一つの仮説だから、取材した結果、事実で反証されたら改めるべきだ。
慰安婦のように誤りが明らかになっても逃げ回ると、日韓関係をめちゃめちゃにしてしまう。
今回のキャンペーンは、朝日新聞の負けである。もう撤退したほうがいい。

池田信夫
2013年12月01日 09:39
blogos.com

知る権利は、民主主義の大切な構成要素である。
芦部教授は、それについて次のように述べている。


個人権としての知る権利
　知る権利は、言論・表現の自由の現代的な発現形態。
　話し書き伝える自由は、聞き読み受ける自由と表裏の関係にある。

知る権利の参政権的性格
　広く公共的事項について情報を受け、かつ求めることによって
　政治的な意思を形成し、民主的な政治過程への参加を確保する。

旧西ドイツ憲法裁判所判決
　知る権利の本質を決定する要素として、第一に民主主義の権利との関係。
　民主主義国家は自由で可能な限り情報を与えられた世論なしに存在できない。
　第二に、できる限り多くの情報源から情報を受け、自己の知識を広め、
　人格として発展することは、人間の根本的な欲求に属する。
　知る権利は、自由民主政の最も重要な前提のひとつである。←ここ重要
　　
　　　　　　　　　（芦部信喜：東大名誉教授『憲法学Ⅲ』有斐閣より）

＞正しくは、「反対する者が全員左翼ではないが全ての左翼は反対している。」である。

「全ての左翼は反対している」のかどうかは知らぬが、
ご指摘の通り、多くの国民各位が反対しているのは周知の事実だ。
それだけ、本件秘密保護法案は問題の多い欠陥品だということである。


＞本法案と皇室を関連づけるのは、左翼の貴殿だけだ。

光栄だ。
街の学徒のはしくれとして、新たな視点（問題点）を江湖に問えたことに満足する。

少なくとも江戸時代から敗戦前まで、この国の天皇制は自ら、あるいはときの権力から他律的に政治利用されたとの経緯がある。
それは、真摯に天皇家の弥栄を願う方々にとって、誠に不本意なことであったものと拝察する。

また、私とスレ主殿とは天皇制に関する意見こそ異にするが、ともに真摯に意見交換を積み重ねてきたものと自負している。
民主制のもとでの象徴天皇制の維持を願うのであれば、天皇家に関わる情報の透明性をより高めることが必要不可欠である。
その意味で、「秘密の範囲」があいまいで拡張される恐れ濃厚な本件秘密保護法案は、時代の流れに逆行している。

>反対者の中には「守秘義務の遵守を言論の自由の弾圧」と歪曲した方向に誘導された人たちも多数いると思います。その上、平成の治安維持法などと言い出す始末ですが、条文からはそのようなことは読み取れません。


そうは思えない。

「限度が見えない」という点で、治安維持法に酷似している。

不明確な立法によって表現の自由に制約を加えることは許されないという、「漠然性ゆえに無効の理論」をご存じないらしいな。
あなたにわかりやすくご説明するならば、表現の自由を規制する文言は具体的明確でなければならない、というものだ。
したがって、違反した場合は当該法律自体を無効とするとされる。

もっともこの明確性基準の理論は、刑罰法規一般にいえることで、表現の自由の制約に限られるものではない（罪刑法定主義）。
しかも以前どなたかがおっしゃっていたが、本法案によれば、何が具体的な容疑・訴因となっているか分かりにくく、
被疑者・被告人の防御権が適切に行使しにくくなるおそれさえ懸念されている。

その意味で、本法案の犯罪構成要件は漠然とし過ぎており、明確性に欠ける。
だからこそ、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会を始め、多くの法学者・法曹実務家らが反対しているのである。
専門家がこれほどこぞって反対している意味を、あなたも謙虚にお考えになるべきだろう。

＞本当に憲法に反するのであれば、成立後に反対者は違権立法審査にかけ司法に問えば良いのです。

事後救済では、人権の回復が遅れてしまう。
逮捕されてのち、何十年も経って無罪判決を受けたとて、いったい被害回復に何の足しになろうか。


要するに、政府与党は、このような欠陥だらけの筋の悪い問題法案であることを承知ゆえに、
最後の最後まで具体的な条文案の公表を控えてきたのである（世間からの問題点指摘を避けるため）。
国民を愚弄した姑息なやり方である。

本悪法は、直ちに廃案にされるべきである。
　子どもたちの未来を、戦前のような物言えぬ暗黒社会にしてはならない。