小保方晴子のSTAP細胞は捏造か？｜掲示板スレッド

＞結論として妥当であれば司法も是認しよう

本件は何度も言うように科学的に決着のつく話だ。それが最終根拠。今のところは推測で小保方の捏造を疑っているだけに過ぎない。ただしその推測の根拠となるサイエンス、セルの画像、ノートの不備などを見ると理研有利と私は考える。


テラトーマとキメラのＤＮＡ解析は６月中には終わるという話だった。

処分決定が（懲戒解雇か諭旨退職）６月半ばで小保方側提訴が６月終わり。
裁判が始まるころには若山の細胞、理研の細胞、すべて分析結果が出ているだろう。

それを記者会見で若山も理研も発表する。その結果で小保方の運命は決まる。二俣川氏の言うとおりに裁判に進展するか見物だ。

一方が憲法や法律に従って運用されてますと声高に主張するのは自由だが、運用がどこまで適切かどうかは裁判所が判断するから、一方の蛆虫が心配しなくてよい。

一方に何かが書かれていれば、それが恰も憲法や法律だと思いこんでしまい、他人に平気で強要し始める悪癖はPTAでも学習したろう？

少しは覚えたまえ。




w

わが憲法で裁判を受ける権利が保障されていること、また公平な裁判所こそが小保方氏の件を解決する最適の場であると信じる。
もっとも、小保方氏がどの選択をしようと、それは彼女自身の自由であることは言うまでもない。

ただし、本件は労働紛争であるゆえ、憲法を根拠とした司法固有の論理でもって解決がなされることになる。
「科学的」云々は、従たる立場だ。小保方氏が科学者であるとの属性ゆえ、科学界なるムラ社会の論理でもって断罪されてはならぬ。これが、「公平」の意味である。

ろくな弁護もなされず、軍人が訴追し、軍人が裁き、控訴の道もなく処刑されていった、あの旧軍法会議を想起されよ。
理研（調査委員会）が不正認定し、理研（懲戒委員会）が裁き、それをもって「訴訟とならない限りは、法的に何ら問題とならない」とうそぶく理系原理主義者の強弁と、
なんと類似していることか。
そのような特別裁判所の不公正さを重視し、現行憲法は明文でもってこれを否定しているのである。理系原理主義者諸君は、まず憲法を学んで欲しい。

▽さん

＞理研の組織要領書には各階層、役職のRole & Responsibilityは明記されているはずだ。また、リーダーが品質管理を行うことも、その要領書もある。組織に所属する研究員は理研規範に従う義務があり、が高いプライオリティで規定されている研究不正に対する厳正な対応を知らなかったで通るはずはない。

こういった要領書・詳細規程が本当にあるのでしょうか。僕は、普通の組織ならある「はず」のこういう規程が、理研の諸対応を見ている限りどうもなさそうだと思っており、そこが組織としての理研の問題点の一つだと感じていたので、これがはっきり規程されているなら認識を改めないといけないので、こういったものがたしかに存在しているならご教示ください。

僕は理研が組織の体をなしていないのではないかと疑いをもっていますが、それは例えば
http://www.riken.jp/~/media/riken/pr/topics/2014/20140415_3/140415_3_1.ＰＤＦ
にあるように、小保方氏の所属する研究センターでは、部長相当の決裁権限を持つものが、副センター長以下、グループディレクター・チームリーダー・室長・等11種類の肩書きで記載されている（小保方氏の研究ユニットリーダーもその一つ）など、普通の組織ではちょっと考えにくい事態が起きているからです。

法の目的は、必要最小限の強制力を持つ法規則により、社会の持つ倫理、宗教、道徳、合理性の乱れを制約して、健全、公正で安定した社会基盤を維持することにある。社会は、法律に規制されない範囲では、倫理、宗教、道徳的、合理的に自由なのだ。法が社会を支配しているのではない。

重層的な社会の成り立ち、問題の多元性を、法律の色眼鏡をかけて見ると、解釈も大きく変わるようだ。
数学的に言えば、x-y-z,３次元での座標点（６，３，２）もｚ軸だけから認識すれば、ｚ成分の２しか見えない。
法的に問題なく社会で正常に機能している制度での公正な認定が、法廷で覆ることの方がおかしい。

私は、小保方氏の研究における行為の一部は、研究不正に当たるとした調査委員会の認定は、科学倫理と物証から妥当だと見なしている。
問題は、不正なデータが論文結論の正当性を失わせるという事の重大性、また、不正行為が大学博士論文研究から今回のネイチャー論文に至るまで常態化していた不正疑惑つまり偶然ではなく故意のものであろうということだ。

そして、万が一、この不正行為が、もし事実であるにも拘らず法廷で不正問題ではないと判断されるならば、今後研究社会に大きな汚点と間違った判例を残し今後の科学不正対応に支障が出る。それは科学の発展とその社会貢献に対してネガティブな影響を与える。また、それは世界での科学倫理と研究不正対応の取り組みに逆行する。科学界の権威は長い歴史の中で培われ、社会貢献を第一の目的としている。

訴訟問題になるとすれば、法廷では、調査委員会の認定手続きと懲戒処分の妥当性を法的に検証するのだろうが、理研側も過去の理研研究不正問題後の規約とガバナンス強化、今回も調査委員会に弁護士を入れて対応していることから公平性は保たれている以上、理研の認定が覆る可能性は低い。


法律だけの色眼鏡を外せば、そこから見ているその滑稽な景色を思い知るはずだ。


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悪意さん

>> 普通の組織ならある「はず」のこういう規程が
>> これがはっきり規程されているなら認識を改めないといけないので、こういったものがたしかに存在しているならご教示ください。

私は当事者ではなく掲示板で意見を述べているので、（ISO認定を取るような）健全性な運営をする普通の組織は、当然そういうもの規定する社内則、要領書が書類である「はず」と憶測を述べています。 悪意さんが、そうではないのではないかという疑念を持つことには、その可能性はあると思いますので異論はありません。

さっそく「（家庭内）将軍様」からのご回答だ。

＞訴訟問題になるとすれば、法廷では、調査委員会の認定手続きと懲戒処分の妥当性を法的に検証するのだろうが、

その通り。ここまでは同感。
でも不思議なことは、上記の意見はこれまでの科学界の独自性を声高に唱えてきた科学原理主義者たる貴殿の論理とは真逆な位置を前提にするものであることだ。
少しは、常識的視点をお持ちになったということか。


＞理研側も過去の理研研究不正問題後の規約とガバナンス強化、今回も調査委員会に弁護士を入れて対応していることから公平性は保たれている以上、理研の認定が覆る可能性は低い。

ここが違う。
むしろ理研には過去の不祥事ならびにその際の稚拙な対応（のちに被処分者から訴えられ、司法から過ちを指摘されたことなど）への反省が乏しいのではないか、との指摘が一般的だ。
また、理研調査委員会のメンバー5人中、4人が科学者。このうち、委員長含む3人が処分側である理研職員研究者たちであった。それに比べ、法律家はたった1名のみのありさま。
そのどこに、人的構成上公平の要素がみられようか。しかも、このたった1名だけの弁護士も、研究者委員の小保方憎しとの感情論に引きずられたかのような存在感なしのありさまであった。
せめて、不服申立てでの新メンバーによる審査が期待されたが、理研は高慢にも論文不正疑惑の石井委員長のみを外した旧態たる陣容で、結論ありきの判断を押し付けた。

もし理研が多少なりとも審査の公平性を重視したならば、このような強引で軽率な対応は回避したことであろう。また、このことも訴訟においてはポイントになってくるのである。

＞法律だけの色眼鏡を外せば、そこから見ているその滑稽な景色を思い知るはずだ。


貴殿も既に認めたように、本件は100％法律問題である。
だからこそ、巷でも訴訟の話が話題になっている。
したがって、私が法的視点から本件を考察することは当然であり、当たり前のことである。

むしろ、そこに科学界の倫理ごとき従たる概念を執念深く声高に主張し続ける貴殿の態度こそ、
「色眼鏡」でもってしか本件を見ることが出来ぬありさまの表れであると言わざるを得ない。
また、その感情的で非合理な姿こそ、小保方氏の件でもって世間に暴露された「科学界」なる世界の幼児性を象徴するものでもある。
世間は、今回示された科学者らの身勝手さや非論理性に失望したことを銘記されたい。