中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

法令・規則は国民生活の向上に役立つために定めて運用するものであって、厳格な適用が国民の不利益になるようであれば、運用で対応するか、それで不十分なら改正すべきものだと思います。
今回の23区内の私学定員厳格化は、人気の高い首都圏有力私大の定員超過を、トータルで学校・学生への利益の方が大きいだろうと看てお目こぼしをするという、まさに法令・規則の精神に沿った運用をしていたものを、地方優先という政府サイドの意向や、首都圏大学の郊外にあるキャンパスの都心回帰計画に対して該当自治体が上げた悲鳴等に屈する形で、お目こぼしによる運用を廃した、という事だと思っています。
政府が真に取り組むべきは、23区の大学への進学を望む学生を地方に送り込むことではなく、地域を問わず、学生をまともに集められない大学の淘汰を促し、競争力の有る大学へサポートを集中させることでしょう。

>日本の行政はしっかりとした専門性としっかりとしたチェック（財務省）があったから、政権がコロコロ変わっても大きな失態なく進んで来た。

どうやら経路依存性にもたれ掛った思考回路が日本人の特性であるようだ。この経路依存性思考回路はときに安定した社会の存続に寄与するが、時代の転換点では、岩盤のように凝り固まった固定観念となって、社会の進歩を阻害する。
政権がコロコロ変わっても、法や慣習やそれらが塗り固められてできた行動パターン・様式美といったものが官僚たちによって洗練した形で受け継がれていれば、社会は安定的に推移する。だから、コロコロ変わっていく政権に独創性や強いリーダーシップは必要とされない。むしろ、そういうものは有害だと考える。
「前衛党」さんも「らららウドン」さんも、どうやらこの日本病の患者らしい。
まあ、世界が比較的安定的に推移しているときには、それでもよかったが、時代の転換点ではそれではまずい。
縦割り行政の中で各省庁が、経路依存によって形成されてきた所管内の論理だけで凝り固めてきた「岩盤規制」を金科玉条のごとく守っていれば社会は無難に回っていく時代はとっくに終わっています。１００年デフレ、金利０、労働人口の逓減、グローバリズムの終焉、といったかつてない事態に見舞われている日本は、もう経路依存性に寄りかかっているだけではやっていけないのです。
教育問題は文科省、経済政策（地方創生）は経産省と、それぞれの省庁が相互に関連することなく単発的に政策を実行していても、効果は上がらないのです。
内閣府が強い権限を発動して、省庁横断的な政策を相互に関連させながら、複雑な「ポリシーミック」を実行していくことは、政策の実現性を高めます。
今の法制度の中で、首相の権力を強化して大統領的首相を登場させることは、「岩盤規制」に縛られて経路依存性の悪夢に閉じ込められてる日本を復活させるには必要なことだと思います。
皆さんには、もっと、こういうビッグピクチャー、ビジョン、革新性から政治を判断してほしいと思います。
「悪魔は細部に宿る」という発想から、細かい手続きの不手際、スキャンダルの発生みたいなことから、政権を判断してほしくない。
それには、まず、ビッグピクチャーが見える知性と見識を身に着けなければなりません。細部の欠陥はそういうものがなくても自然に目につくから、凡庸な人間はそういうところから政治を判断しがちですが････

君は、アベあるいはアベ政権を過大評価し過ぎではないか。
我われの大学ではアベ批判のオンパレード。君のような盲目的礼賛は初めて耳にした。もっとも、それゆえ、ウチは本件でアベから嫌がらせを受けているのだろうけどね。

財務省もお粗末だが、以前の彼等にはキャリアシステムをとる官僚制の功の部分もあった。他方で、アベが重用する総理官邸側用人らのお行儀の悪さといったら。彼ら経産省グループがいかなる手法でアベに取り入ったか知らぬが、銭が儲かるなら何でもOK。稼いでくるなら何でもOK（目的は手段を正当化する）のようなやり方にはもううんざりだ。

たとえば、あのアホノミクス。
第一・第二と第三の矢なるものとでは、まったく逆方向の政策だ。
矛盾が高じて大失敗するだろうと考えていたが、案の定大破産。
お惚けか、当のご本人ですら、最近は口にしなくなってしまった。

その他、アベ政権の政策には論理的整合性なし。
次から次へと、空虚な標語のオンパレード。
国難だと北朝鮮脅威を煽った口の端も乾かぬうちに、
一転今度は日朝国交回復を目指す、とさ。
アベがいう北朝鮮とは、昨年末と今春とで別の国に変わったとでもいうのだろか。
国民を馬鹿にした話だと思う。
そんな政権に翻弄された受験生諸君が哀れである。

ＧＷに今迄訪れたことのないを旅行してきた。
偶然だが、私立大学経営に携わる方々の話を聞く機会があった。要約すれば、
「地方大学は、少子化による入学者減少が経営上の致命傷（ネガティブキャッシュフロー）に成り得るという切実な危機感に直面している。この数年で学校の体を変えて進学者を集め続けるか、学校を縮小して少子化に適応するか、（あるいは閉校するか）、考え抜いて行動しなければならない状況にある。」とのこと。

↑は一例だが、地方の少子化・人口流出による人口減の波は、多くの地方に共通の切実な問題であることを実感した。それを裏付けるような、今日のニュース；　日本創生会議が2014年に指摘した、2040年に消滅するする可能性の在る全国896市区町村のうち8割が、人口減が予想を超えて加速している、との社会面記事もあった。

地方では地場産業とそこに生活する若者を育て上げる学校があることで人が集積する場を持続出来る。人口減に苦しむ地方大学の在り方が大きな課題としてある。地方の核として残すべき大学があるということだ。

一方、23区学生枠制限は、知事会での地方知事達による要望から生まれたというが、効果の有無は別として、地方とは直接関係のない23区に制限を課すことで、引き換えとして、地方は地方大学の改革あるいは少子化への対応において、自ら背水の陣に立つことになる。少子化と国の助成金枠縮小により、マスとしては縮小社会への適応が待ったなしとなった。

そして10年後には、やはり少子化の影響を受ける大都市部の大学の整理である。人口集積度が高く社会変化もダイナミックに進む大都市の大学も、社会の変化に合致した弛まない変革が必要だということだ。


23区学生枠制限は、上記の地方vs都市という切り口では、矛盾する愚策であるという私見に変わりはないが、地方と都市いずれの大学も日本の少子化という大潮流に飲み込まれることは避けられず、いずれの大学も切実な対応策が必須、ということなのだ。


　　　　　


　　　

（訂正）ＧＷに、今迄訪れたことのない地方を旅行してきた。
・・・

>たとえば、あのアホノミクス。
第一・第二と第三の矢なるものとでは、まったく逆方向の政策だ。
矛盾が高じて大失敗するだろうと考えていたが、案の定大破産。
お惚けか、当のご本人ですら、最近は口にしなくなってしまった。

「アベノミクス」は、経済学をかじっている人なら大抵知っていることですが、ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンの「インフレターゲット政策」をほとんどそのまま採用して看板だけ挿げ替えたものです。
クルーグマンがこれを提唱して、それに共鳴した日本のエコノミストたちがこの政策の採用を提言していたとき（早稲田の教授で最近、日銀副総裁になった経済学の若田部氏もその一人です）、当時の日銀関係のエコノミストたちは、これを批判し罵詈雑言を浴びせかけてきました。ほとんど感情的に、いろいろな悪罵を口にしていましたが、いまだに強烈に記憶に残っているのは「インフレターゲット論者はものを言うゴキブリ、即刻駆除すべき」という言葉です。
ここまでひどいことを言われていた理由は、「インフレターゲット政策」が、通貨の安定を政策目標にしてきた中央銀行に、通貨の不安定化（インフレ）を政策的に作り出して、景気刺激策を行うことを提言したからです。
これは、警察官に窃盗を行えと言っているようなもので、当時の日銀関係者に常識の180度転換を要求することだったからです。日銀関係者には受け入れがたかった。だから、激しく批判した。
しかし、黒田総裁が乗り込んできて、「アベノミクス」と看板を変えて、これを断行し見事に成功させた。その功績は世界が認めています。
これはいくら賛辞を送っても足りないくらい大きな功績です。（新聞はあまり報道しないが）世界のエコノミストはみんな安倍を讃嘆しています。
アホノミクスなどと言っていたら、笑われますよ。

＞我われの大学ではアベ批判のオンパレード。君のような盲目的礼賛は初めて耳にした。もっとも、それゆえ、ウチは本件でアベから嫌がらせを受けているのだろうけどね。

「前衛党」さんがいる法学部周辺だけじゃないですか？同じ早稲田でも若田部教授のような積極的な推進者もいますよ。若田部さんは次期日銀総裁になるかもしれない。そうなったら、早稲田にとっては画期的なことになりますよ。

お考えは理解できた。
ただ、23区内の各大学も生き残りをかけ、すでにさまざまな布石や改革に手をつけている。先日『週刊朝日』誌が公表した全国私立大学「実」受験者数調査において、上位を23区内の主要大学が独占したことも、そのような努力の成果であると思う。

ただ、私自身は地方の大学に過大な期待は持てない。それを経済的文脈で論じることに危ういものを感じる。実際に、首都圏近郊においてすら青山は厚木から撤退、理科大も久喜から引き揚げた。両市ともに大きな傷と禍根を残している。

まして、閉校寸前の私大を地元地公体が救済、公立大として経営するなど危険な大博打そのものであると言わざるを得ない。例の今治の「アベ大学」も同様だ。公費での大サービスがやがて重い負担となって堆積し、市の財政を圧迫することは火を見るより明らかである。そのとき、それを推進した人々がどのような釈明をするのか、意地悪く待ちたいと思っている。工場と異なり、大学は地元にカネを落としてはくれない。

数年前になるが、その若田部教授ご自身からメールを頂いたことがある。
ご存じの通り彼は政経学部だが、石橋湛山研究の関係で接触があった。
彼は石橋を自由貿易論者と位置付け、自らの学問的系譜になぞらえていた。
当然ながら、TPP推進論者でもある。

私と考え方に差異あるが、とてもフレンドリーな研究者であるゆえ、
日銀でも辣腕を振るってもらいたいと願っている。
だが、それは必ずしも国民に幸せはもたらさないであろう。
ambivalentな気持ちである。