中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

私は23区大学抑制の方が医学部不正よりも、全く理由がない女性差別だと思います。
医学部は体力的理由とかまだ納得は出来ないけど理由があるもん。
東京23区大学の定員抑制を行う理由は、地方創生のためですよ。
定員抑制の効果として男子学生よりも女子生徒の方が圧倒的に大学進学出来なくなったのは事実で、普通に考えてそうなる事は予想できるもん。

首都圏でも定員に満たない大学はあるので、どうしても大学へ行きたいのならばそちらに行けばいいのでは。もしかして男子大しか残っていなかったとか。

女子大学だけを定員抑制するならともかく、私立大学の定員を一律に抑制して、男女同一に採点した結果、女子の入学者が減った、というのは、男女平等の観点から全く問題ないと思います。
地方創生としての政策効果があるかどうかは別の問題ですが、男女平等という観点から批判するのは全く無理筋。論理的でないと言わざるを得ません。
ここの方々は、「昔からある差別は問題ない」「新しい取組の結果として結果の不平等が発生することは問題」という現状追認型の方が多いようですが、それでは社会の変化に対応した改革はできません。

男女差別の観点からではなくて、男女共同参画基本法の観点からの問題ですね。
国の政策はその効果が男女格差に繋がることのないように配慮する必要があるからです。
私立文系には女子が多く、大学付属校には男子校が多いという現状認識と、女子の地方一人暮らしを実際に敬遠される家庭が多いことくらいを前提におけば、定員抑制による効果で一番割りを食うのは女子生徒であることは、子供でも分かります。

現時点で、女性の社会進出の脚を引っ張る社会の阻害要素を排除していこうというのが、内閣府男女共同参画室の取り組みなのです。
同じ内閣府のひと・まち・仕事事務局は、内閣府の方針から真逆の政策を行っていることは、許しがたい問題です。

文科省と内閣府の二重行政と内閣府内の綱引きというのが、地方創生にかかる大きな問題なのです。

安倍第二次政権で成立した法案の6割には「付帯決議」が付いています。
付帯決議とは、簡単に言えば「ものいい」が付いた状態で法が設立したもの。
数の力で押し切った法案と言っても良いかもしれません。

東京23区抑制法案も、「効果検証をすること」が付帯決議として付いたわけですが、その後、大学の定員厳格化の追加措置を巡る問題の中で、「既に効果は十分である」として追加措置が当面の間見送られることとなった事を踏まえれば、大学23区定員抑制も既に実行する前提がなくなっています。

これにより地方大に学生が進学するという根拠はもともとなく、就活ルール廃止により、地方大から首都圏大という流れを作っておいて、東京23区大定員抑制をそのままにするというのは筋が通りません。

付帯決議に従って地方大への進学効果を速やかに調査して効果がなければ直ぐに廃止するべきですね。
愚の骨頂、恥ずかしい法案です。

男女共同参画基本法は、機会の平等を謳ったもので、結果の平等には言及していませんから、入試の方法が男女で違いがなければ差別には該当しません。
それよりも、女子は私立文系を好むとか、地方で一人暮らしするのを嫌がるとか決めつけるほうが、差別に該当するのではないかと思います。

定員厳格化の追加措置が不要になったのは、多くの大学で定員が守られるようになったからで、23区の定員抑制とは関係ありません。
定員抑制の主たる目的は、東京一極集中の解消ですので、大学進学に伴う東京への流入人口が減れば定員抑制は継続されるでしょうね。

私大定員超え 罰則強化せず　混乱回避 ３年後再検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018091902000196.html

「都市部の中・大規模校の入学定員超過数の合計もここ数年で約八千人減った。」と記事にあります。浪人の増加と同じくらいの規模にも見えますね。詳しい受験動向解析の報告が待たれます。

また「受験生にとっては入試の難化に加え、繰り上げの可能性が残るため入学先をなかなか確定させられず、深刻な状況が生じていた。」とあります。負の影響は明白との認識ですね。

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定員厳格化検討時「地方の子供たちに都会に出るなというメッセージにならないように」との警鐘がありました。しかし、地方の子たちが難化した都会の大学に出るのをあきらめ、都会で浪人が増えたこと、そして繰り上げ合格が相次いで混乱させたことが定員厳格化の影響のように思えます。