中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

受験を「強いた」か否かと、浪人の在り方の議論は別個に論じられるべきだ。
なぜなら、強いられた受験でなくとも、結果として他律的要因で浪人を余儀なくされた方々もまた多いはずであるからである。むろん強いられたからとて、浪人は自業自得、どんな不利益も甘受せよともならないことは当然である。

選抜に関わる議論には、その前提として平等・公平の視点は不可欠である。それなければ、試験は単なる儀式に過ぎなくなってしまうのである。有利な者が勝つに決まっているのであれば、それを実施する意義さえ問われかねない。

さらに補足。
たしかに周知期間の問題は重要。
しかし、それは政策自体の合理性を前提にしたもの。
したがって、内容的に不合理なそれは、いかに周知徹底を図ろうと認められるものではない。日焼けのように、時間の経過で黒が白に変わるというものではないのである。

前衛党さんが引用する13倍の根拠をググったら、日本私立大学団体連合会の資料にヒットしたけど、財政支出最高水準の国立大学（おそらく東大）と最低水準の私立大学を比較してます。

傘下に工学系の大きな研究所を抱える東大と、おそらく文系のみの小規模私立大学で比較するのはミスリーディングと言えましょう。国立大学でも理系と文系の運営交付金・科研費は大きく異なります。特に学生：教員比が異なるので、東大の巨大な運営交付金の大部分は理系の教員の人件費に使われているはず。

浪人が増えたことは同情しますが、合格者数のデータしか出ていないので、入学者数のデータが待たれます。だいぶ前のくすのきさんの投稿では、早稲田の入学者数ではそれほど減っていない（おそらく重複合格が減った）。

増加した浪人の大部分は、文系に志望者が戻ってきたことが理由の可能性もあります。

このスレはしばらく見ていなかったけど、同じような内容の投稿が繰り返し続いているような。

様々な業界の大手勤務の東大や京大の理系大学院卒達のああしたい、こうしたいを弊社がヒアリングし、依頼された案件はほぼ弊社に丸投げで最終確認にも立ち会わず（地方国立理系や他私立大理系卒の客先担当は、コミュ力高く連絡が蜜で横柄ではないので、最終確認や調整に立ち会わないなんて有り得ない、共同開発することもありますし、弊社名を特許の共同開発者に載せてくれることも）、納入後は最終的に大手企業が特許申請しているくらいですから、予備校も大手ブランド名は拘らず口コミで評判な家庭教師や小規模塾を選択した方が費用対効果が高いと思います。
子供達はこの様に、賢く自分に合った大学選択ができるようになるといいなー。と。

国立大学法人への交付金の内訳は、一般経常費とその他に分類されたはず。人件費以外の金額も、私学に比べ東大は厖大なはずである。そうした東大・京大の突出ぶりにつき、国立大学内部の「国・国」格差として、私も指摘してきた。そのガリバー的存在である東京大学に私立大学を対置して問題提起をする私立大学団体の意図は、私には理解ができる。

なお指摘したいのは、学生一人当たりの東大生と私大生との国からの財政支援上の格差についてである。奨学金の学校ごとの割り当てにすら大きな格差がある。国政への投票権は一人1票の平等選挙。ゆえに、学生との抽象的存在に対して、学力の有無による相違は－財政支援の議論では－本来考慮されるべきではない。ましてや国公立大在学生と私立大在学生との大きな負担格差の解消は、－現代国家の調整的・助成的機能の観点からも－喫緊の課題のはずである。

ここで、私は何度も問うてきた。
私大生の保護者も担税者。大学生の7割を占める私大生も、将来の善良な納税者になろう。そういったこの国を支える重要なメンバーである我らが、なにゆえここまで冷遇され続けなければならないのであろうか。それに対して、それを是とする論者からの説得力ある回答にいまだ接した覚えはない。

しかも、国からの助成金削減との強迫を背景にした不合理な「定員厳格化」の影響により、財政力乏しい私立大学は来春の学費値上げも検討せざるを得なくなることも懸念される。財政支援不平等の問題は、大学に関わる者らだけに留まらないのである。

まあ、政府からの援助において国立大学と私立大学で差があるのは、認めます。ただ、その13倍を引用し続けるのは如何なものか？と言いたかっただけ。働き方改革の資料みたいと言われかねない。

浪人増加に関しても、まだ入学者数のデータが出ていないと言いたかった。

国立大学内でも差があるのは正しい。私は批判されがちな京大出身で別の大学にいるし、他の大学を訪問することもあるけど、確かに差がある...　私は前衛党さんと違って、もっと地方国立大学への支援を増やすべきという立場なのだけれど。

まあしかし、国立大学ってのは殖産興業や戦時体制の為に、技術者・研究者を確保していた時代の遺物だと思う。最近は技術者・科学者をたくさん養成して給料を抑えるための装置かも。したがって自由化したら返って、税金で維持しないといけない縁の下の力持ちみたいな仕事のコストが増大するかもね。

学生にとって志望校選びは、親の財力と許可の範囲内でしか選択肢が無い。
国の悪政策によって選択肢が絞られようとも、受け入れるしかない。

地方創生政策は、弱い立場の学生に負担を強いる政策であり、しかも、その中でも経済的弱者や女子と言った所にその皺寄せが行っており、国の政策としては余りにも不適切なものである。

大学の反対は地方大からも上がっており、この２年間を見ても、大量の浪人生を生み出しただけの愚策であったことが結果として証明されている。

企業の採用基準に変化が必要。
学閥、体育会の閉める割合が高いので、そこに多様性を持たせる。
コミュ力があっても学校によって部活によってはブラックだったり趣味が悪かったりで、帰宅部を選択し習い事に戻る場合もありますし。