中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞「捨てる」と言っているのは、学校の授業を受けはするものの、苦手だから嫌いだからとの理由で、寝ている、内職する、家では勉強せずの状態で、赤点ぎりぎりで切り抜けることです。もちろん、受験科目に数学があるところは受けません。国立大学との併願者でない限り、基礎的なセンター試験の問題さえ解けないのはご存じないのですか。

不知。
それはあなたの母校に特有の現象では？
他校での具体的な証拠でも？

しかも、あの易しいセンター試験程度なら、それなりの私大受験生なら十分に対応できる能力あると思われる。むしろ、地方国立大受験生らに、相互の共通科目である早慶の英国の入試問題にトライして頂きたいものだ。難易度の違いに驚くことであろう。

「労働者派遣法」は1986年に施行されて、その後、派遣労働者の数は右肩上がりに増加し、2003年ごろには100万人を突破しましたよね。
これは、ちょうど、デフレの真っ盛りに制定された法律で、その当時は多くの企業は青息吐息の状態で倒産の危険にさらされていた。
ちょうどそのころ、2002年に出版された本に「デフレの進行をどう読むか－見落とされた利潤圧縮メカニズム－」というのがあります。これは、宇野学派の重鎮の橋本寿朗(東大経済学部卒)という当時法政大学教授だった人が書いた本です。（残念ながら、その後すぐに急逝なされました。）
これは、利潤と賃金のバランス状況で経済の健全性を判断していく宇野学派の面目躍如といった論文で、資本主義がいま、どういう段階にあるかを示している分析として、私も非常に注目しています。
資本主義はいま、以前に私が描いたような、資本が利潤を貪欲にむさぼって拡大し、一方で労働者の賃金は極小に抑えられ、結果として需要が供給を大幅に下回ることにより経済破たん（恐慌）が起こる、というマルクスの時代のような段階にはありません。
資本主義はいま、資本を投下しても利潤が得られず返って損失が出てしまうので臆病になって設備投資をしなくなっています。その原因の一つには生産ネットワークのグローバル化と、途上国の台頭により低価格で品質のよい製品が外国市場からの輸入により、いくらでも購買可能なことにあります。結果として企業は内部留保に走り、銀行口座の残高は膨らんでいるのですが、これは企業が利益を出しているからではなく、設備投資ができないからやむを得ずそうしているだけです。本当に手詰まりの状況で、結果として企業は「派遣労働力」の使用によるコスト削減で、労働生産性を上げることによって、苦境を乗り切ろうとしています。
橋本寿朗氏はこのように、いま資本主義は、企業が利潤圧縮による経営危機を派遣労働力の搾取(もちろん橋本氏はこの用語を使っていません)によって回避しようとしている段階にあると現状分析して、この状況を打開するために、労使の協調による賃金引下げを行うべきだと提言しました。
わかりますか、労働組合が、企業の経営危機を乗り切るために、また派遣労働者の困窮を解決するために、使用者側と協調して、賃下げに応じろ、ということです。
これは、安倍政権の「同一労働同一賃金」と同じ理念であると言えませんか？少なくとも、私は同一線上にある政策であると思います。

前衛党さんも賢明なマルクス主義者であられるなら、このような「原理論→段階論→現状分析」をご理解なさるべきだと思いますが････

貴投稿でベースとする考えと関連付けには賛同しかねる部分が多く、結論には共感を感じない。この国の7000万労働者の多くが、自民党を支持する所以である。

これは、社会や価値観の捉え方の違いに依るものだが、時代的に（歴史の流れの中で）貴見解が世間的で強固な支持を受ける素地があるとは思えない。大河ドラマ的には幕末の志士とは重ならない。

簡単な高校数学を使って例えると、次のようになる。

世間の多くの人の持つ社会観・価値観のベクトル→aと前衛父さんのそれのベクトル→bは互いに共有することがなく、両者のベクトル間の角度は９０℃。従ってその内積（→a）・（→b）は、

内積（→a）・（→b）＝|A||B|cosθ＝０

ベクトル→aが、ベクトル→bの方向にベクトル→bと行った仕事はゼロ。つまり価値観・社会観の寄与を受けない。世間では圧倒的に→aを指向する者が多く、→bの方向には微動だにしない、とういうことになる。

この世間のベクトルとのずれ90°を認識し、ここが変割らない限り、両者はすれ違いに終わる。日本社会に状況が変わり大衆が改革への変化をベクトルbの方向に求めるか、あるいは前衛党さんが自身のベクトルbの方向を世間に受け入れられるように修正するか（近年、日本共産党は後者を選んでいるよう）。


　　　　

全体では減っていない、大きな影響は出ていない、浪人生は増えていない…
よく言えるよ。
他人事もいい所。

1990年以降の日本の設備投資　－依然残る慎重姿勢と成長期待の弱さ－
2016年8月30日　日本政策投資銀行
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_01_04.p　d　f

国内投資は年間60-70兆円横ばい。キャッシュフローの60-70％にとどまり
収益力に対して伸び悩んでいる。海外投資は年間10兆円近くまで成長中。

【5022040】 にて、子供の卒業校の公表データから、大学毎の延合格者数と実進学者数の年度毎推移をチェックしてみました。
この数年間、早稲田に関しては若干の実進学者数減が見て取れましたが、逆に慶應は上がっていました。当校の進学実績からは、”世紀の愚策”と揶揄するような影響は見いだせませんでした。

ですが、東京全体（大阪のような大都市も同様）としては、マスとして浪人生が一定数増加するという現象が起きていることは予想します。原因は大学定員枠抑制、大学の進学者選抜方式の多様化による一般入試枠の減少、都市ｘ地方出身の学生の学力格差、学生の地方→大都市への一方的な移動、都市ｘ地方の就職機会の大差、生活の利便性、等、種々あります。浪人を選択する理由は、合格を獲得した大学より上の志望校への進学希望、都市→地方に移動する学生が極端に少ないこと主因です。

「進学には競争が伴う以上、全員が希望を満足出来る筈もなく、進学先に妥協点を見出すか浪人を選択するしかありません。」
受験を迎える学生にとっては、対応策として、制度が悪いと不満を表したところで状況が変わることは期待出来ず、競争に負けない学力をつけるか妥協の範囲を広めるかの選択をするしか出来ません。私はその対策を適切に取れるよう状況変化を量的に把握することが肝要と考えます。

また、制度が悪いという立場の意見に関しては、優先順位の違いを感じます。私は長期的な少子化対策として妥当であり今の現象（浪人生増）は短期的遷移状態であってやがて収斂する、と考えます。但し、学生には上記「　」はいつの時代にもついて廻ります。

　　

僕もほぼ同意見です。
38℃さんの見解に付け足すとすれば、入試方式の多様化による定員削減だけでなく、一般入試の複数入試方式（細分化）により受験生数と志願者数のバランスが崩れているのではないか？
本来、受験生が合格を手にするために有利になる複数方式による受験システムが、一部の学部・入試方式に集中した結果合格を手にすることができなかった可能性があるのでは？
河合塾の2017/5と2018/5の入試難易度を比較するデータに入試方式及び科目を併記したのは、その可能性を検証するために必要と考えたからです。
また、国立大の文系学部縮小、後期廃止。特に首都圏では、ここ2年ほど私大専願受験者には、影響した可能性があると考えます。（関西では、2017年の阪大後期試験全面廃止）

私事ではありますが、長子が2017年度入試、2018年度は大手塾にてチューターとして私立大受験生のサポートもしておりましたので、今般の定員厳格化による受験の厳しさは見聞きして承知しているつもりです。

その上で敢えて言うなら（子供の言葉を借りると）、学力のある者（学習量や貪欲に吸収しようとする・合格したいという執念、学習内容）が合格する。
これは、38℃さんがおっしゃる通りいつの時代も必要なものと考えます。

地方創生に寄与する教育政策をするなら、地方大への投資しかない。
抑制によって地方創生をさせようなんて発想は疚しいものが透けてみえる。