中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

申し訳ない、途中で送信してしまった。
ただ、私の述べた法の下の平等の見解は、多数の憲法学者の考えと一致するものである。

要は、ある種の自由に制約を加えることによって、国民に実質的な自由と平等をもたらすとの思想である。たしかに、実質的平等を実現するためにポジティブ・アクション等の国の作用を認めれば、その限りにおいて個人の自由への干渉という側面はあり得る。

だが、19世紀的な単なる自由競争に参加する機会を保障するだけ平等思想（機会の平等）では、現実の社会に存在する不合理な差別の解決は到底望みえない。そこで、現代では従来の機械的な平等思想では飽き足らず、自由競争の結果生じた不平等を是正しようとする実質的な平等（結果の平等）を実現するための国家の取り組みが要請された。これは先進資本主義国共通の思想であり、その結果累進課税制度や年金、公的扶助等の所得再分配がなされている。

性別による差別についても同様である。
女性の結婚退職制や男女別定年制が不合理な差別として最高裁によって否定された。同じく労基法による産前産後休暇や生理休暇といった女性保護規定もその表れである。

仮に憲法14条の法の下の平等が「機会の平等」のみを意味するのであれば、それらは男性に対する「逆差別」との珍妙な結果となりかねない。

しかしながら、それら英米系の有名大学の学費はおしなべて高額である。
わが国の私立大学医学部以上の高額なところも少なくないと聞く。
そうなると、さらに実質的な不公平、不平等の再生産になりかねないのではあるまいか。

もっとも、それも

「機会の平等」の結果ゆえ甘受せよ！
自己責任だ！
貧乏な親を怨め！
自己のオツムの悪さを呪え！

と為政者が考えるならば、日本は未だ19世紀前半レベルということになる。

本当に憲法に結果の平等が規定されているとのお考えならば、一流企業に就職しやすい東京の難関大学に関して、地方枠を作って東京の高校からの合格者を一定の割合に抑制する、などの案をなぜ出さないのでしょうか。東京の難関大学の進学者は首都圏で6~7割を占め、地方と首都圏の人口比率よりも大きくなっています。そんな案も出さないのに、男女の結果の平等を叫ぶのは、ダブルスタンダードとしか言いようがありません。

日本は資本主義を標榜している以上、結果の不平等を認めています。ただし、それによって生じる格差が広がらないようセーフティネットを設けています。

では、前衛党さんは共産主義にしたいのですか？今から共産主義にすると、もっと不平等になりませんか？
幼稚園からずっと私学で、欧米の海外大学ではなく。私が予想したのはコスパの良い海外留学です。高校までずっと公立で、マレーシアやシンガポールや香港にあるイギリス系大学若しくは提携校に進学すれば、日本国内で下宿するより生活費や交際費が抑えられ、学費も国内私立医学部ほどかかりませんよ！
費用に応じて、卒業まで東南アジアでも構いませんし、余裕があれば他国の大学に編入すればいいし。
如何様にも、選択肢が拡がるかな？と。

こういうのは結果の平等とは言わないでしょう。結果の不平等によって生じた格差の緩和とか、社会活動における母性への配慮とか、人並みの生活の保障（＝基本的人権の尊重）とか、「法の下の平等」とは別の視点ではないのですか。

資本主義の立場に立てば、「自由」に主眼が置かれ、平等は形式的にのみ認められることになる。共産主義の立場に立てば、「平等」に主眼が置かれ、自由は制限を受ける。これが、両者の原理的・本質的相違である。

他方で、日本国憲法は29条1項で各人が現に有している具体的な財産権と私有財産制度を保障する。すなわち、資本主義を前提にしていることになる。
しかしながら、同時に資本主義経済の下で生み出された構造的な社会問題に対処し、実質的な平等を保障するため25条以下で社会権規定を設けた。

たしかに、アベ政権の失政が続けば、産業空洞化ならぬ教育の空洞化を招くことも懸念される。それでも、OECD加盟国中最悪レベルの子ども貧困率にあえぐこの国では、まだ海外留学は一般的なものにはなっていないのが現実ではあるまいか。むしろ、憲法が保障する学習権や教育を受ける権利といった社会権的側面の拡充、実質化を図ることの方が喫緊の課題であるように思われる。

なお付言。
私も以前に北東アジアの大学に長期留学をした経験者である。
しかし、それは交換留学ゆえ先方の学費不要、しかも為替レートで円が優位であったとの背景があった。現在、私費で長期留学を行うのであれば、それほどお気楽なものではないはずである。

たしかに、仰せのようなポジティブ・アクションも選択肢としてあり得る。
しかしながら、わが国は憲法22条1項で職業選択の自由を保障している。いくら、このような経済的自由権が社会政策的な観点から一定の制約を受け得ると考えられても、前述のように資本主義体制を大前提にする憲法である限り、自ずから限界がある。

なにより極端な差別是正措置の導入は、一部国民からの反発を招来する虞れがある。かの国立女子大についてさえ、女子の教育機会が不十分だった時代ならいざ知らず、今日においてはその存在につき再検討をすべきとの意見もあるくらいである。

あなたが例示されたものは、若者の下放、あるいは学卒者の就職先は共産党が決定するといった社会主義下の、かつての中国でようなお国柄で以て初めて導入可能なものだとお知りになるべきであろう。

＞こういうのは結果の平等とは言わないでしょう。結果の不平等によって生じた格差の緩和とか、社会活動における母性への配慮とか、人並みの生活の保障（＝基本的人権の尊重）とか、「法の下の平等」とは別の視点ではないのですか。

すなわち、いずれも憲法14条の議論である。
おそらくほぼすべての憲法の書物で同趣旨の説明がされているものと思われる。