女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

＞菅官房長官が国連人権委員会に、慰安婦問題は解決済みの旨を伝えておられましたので、日本政府内に個別請求権に対して二通りの見解があるということになります。


それはあなたの認識違い。
日本政府の考えは、日韓条約等において、国家間の合意としては解決済み。
しかし、もはや国としての保護は付与できないものの、私人からする請求権自体になんら影響を与えるものではない（個人的な請求権は存在する）との見解。
それは、菅官房長官も前提にしているはず。
「日本政府内に個別請求権に対して二通りの見解があるということにな」ったら大変だ。
いくら自民党はおバカでも、官僚はその点は狡猾だ。

＞当時の研究水準も!　何も!　それ以前から　朝鮮における女子挺身隊は　ど素人　でも
何たるかを　認識できていたと言っている。当時でも　慰安婦と女子挺身隊の　違いぐらい
だれでも　認識できていたという　。

誰がそんなことを言っているのか？
当時の認識では、「性」の部分を含めたものが、女子挺身隊と言っていたと記憶する。

というか、私の留学当時（大昔）であってもそのような話は韓国内に当然にあった。
しかし、当時はそれを公にすることが憚られていた。
なぜなら、都市部ならいざ知らず、地方ではいまだ「女子は二夫にまみえず」との封建的な儒教思想が残存していたからだ。
ましてや、不特定多数の日本兵に身を任せていた過去等、到底口外できるものではなかった。
自分はもとより家族全体の恥となってしまいかねないからだ。

二俣川さんへ　

　レスありがとうございます。　

　今　時間がないもんで　性の部分を含めたものが　女子挺身隊　っていうとこが

　わかりにくく　後日　返信で　非常に申し訳ないのですが　させてください。

　失礼させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<(_ _)>

　

日本政府の考えは、日韓条約等において、国家間の合意としては解決済み。
しかし、もはや国としての保護は付与できないものの、私人からする請求権自体になんら影響を与えるものではない（個人的な請求権は存在する）との見解。 （二俣川さん)

了解です。

問題は国連人権委員会が認知している「強制」と「人権問題」です。
インドネシアでの強制の事実があったゆえに、朝鮮人女性にも強制したに違いないと導くことは推論の域を出ません。また、慰安所の設置自体が人権問題であるなら、日本だけを非難するというのも不公平だと思います。

二俣川君の都合の良い政府見解の使い回しはともかくとして、

問題の焦点は、旧日本軍の従軍慰安婦が、

性奴隷なのか、否か

である。

国連人権委員会の勧告は、
これを性奴隷として行われたものである。

性奴隷か、否か

日本国民の一般感覚からすると、
そんなの言葉遊びだろう、どうでもいいじゃないか、
と感じるかもしれないが、極めて重要なことである。

旧日本軍の従軍慰安婦が性奴隷だとなると、
東京裁判では裁かれなかった「人道に対する罪」が実は存在し、
あとから判明したということである。

「人道に対する罪」は第二次世界対戦の戦後処理を行うために
事後的につくられたもので、ナチスのユダヤ人虐殺が該当するが、
これには時効が無く、

また、平和条約として締結した日韓基本条約の対象外である。

旧日本軍の従軍慰安婦が性奴隷か、否かは、
これほどまでに重要なことであるが、
日本国民の認識が十分とは言えない。

強制連行は無かったが、強制性が問題・・
その程度のあいまいな理屈で、
性奴隷と認めてよい問題ではないであろう。

＞旧日本軍の従軍慰安婦が性奴隷か、否かは、
これほどまでに重要なことであるが、
日本国民の認識が十分とは言えない。
（自由様）


２０年近く前に従軍慰安婦問題が女性週刊誌やワイドショーにまでとりあげられて騒がれた記憶がありますが、どれもこれも吉田のおっさんが捏造した「慰安婦とは奴隷狩り的な暴力で強制連行された被害者」として記事に書かれていました。
それにのっかるように慰安婦達は過酷な性奴隷的な扱いをうけた記事が続出した記憶が残っています。
かなりセンセーショナルな見出しばかりでしたから、そのおかげで多くの日本人は慰安婦については勝手な性奴隷的なイメージを今でも持っていると思う一方で、今の慰安婦問題への状況によって、皆の慰安婦達への認識が少しずつ昔とは変わってきていると思います。
慰安婦は、昔の遊郭のような性奴隷的なものではなかったという認識です。

今回の国連人権委員会勧告に際しての日本政府の見解は以下のとおりである。当然ながら、慰安婦が性奴隷であることを否定している。


＞日本政府としては強制連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べた。そして、今後も河野談話を継承すると述べたが、アジア女性基金を超える慰藉措置は示されず、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことは相応しくないと繰り返し述べた。マジョディナ委員は再度性奴隷制という発言は１９２６年の奴隷廃止条約の定義に基づくと発言したのに対し、政府代表はさらに、「奴隷制度の定義について、条約上の検討をした上で、この制度は性奴隷制の問題ではない。その定義に当てはまるものとは理解していない。性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論した。　

慰安婦が「性奴隷」であったかどうかは、日韓併合に関わる植民地政策の是非と無関係には語れない。韓国側としては誤った植民地政策に基づく告発という意味合いで、慰安婦問題を国際社会に訴え続けてきた。「人道に対する罪」も南アフリカ（ナバネセム・ピレイ氏の出身国）のダーバンにおける世界会議を端緒として、奴隷貿易・奴隷制度を具体例にアフリカ・カリブ諸国などが旧宗主国に対して、いわゆる負の遺産としてその弁済を求めてきた。「強者に対する弱者の告発」という構図は第二次大戦後の脱植民地化、ポスコロ思想と相俟って、「人権」をキーワードに今や世界的潮流であるといえよう。

その意味で＞「性奴隷」＜という言葉の当否に注目する視点は、わたしも共有できる。

当時は合法であったか否か云々よりも、現実に我が国は今生天皇の「我が国によってもたらされた・・」、あるいは歴代政権の謝罪表明、とくに村山談話などは直接に上記で述べた「誤った国策に基づく植民地政策」という文言を用いて、国際社会に対して謝罪の意を表明してきている以上、このような構図にあってはもはや抗弁のしようがない。国際社会においては既に決着済みの問題である。今更、いち新聞社の「誤報」を問題にする段階ではないことを認識する必要がある。

先に「狭義の強制」について個人賠償に応ずる立法措置を講ずるべきだと述べたが、この問題を河野談話を通じ「強制性」という曖昧模糊とした言葉をもって、我が国の植民地支配の是非と結びつけてしまったのは我が国自身であり、もはや国際社会の批判は甘んじて受けるしかない。

彼の国はインテリジェンスを用いて相対的に優位性を維持するべく（国際関係における）国家原理に基づく主張を当然に行っているのであり、批判するにはあたらない。我が国が採り得る唯一の方途は、以前に述べたように外交とは離れたところで本来の「狭義の強制」に特化、個人賠償に応じ、権利回復を図ること。そのための立法措置を早急に講じることであろう。それすら為さないのであれば、国際社会の認識も変わらぬまま、将来に亘り我が国の相対的地位が高まるなどということは、いつまでたっても夢物語である。