女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

くす。やだわ、あーあさん。
あなたの立ち位置を表明していただかないと。

だって、右翼は右翼の、
　　　　左翼は左翼の、
それぞれの見方が、それぞれの「まとも」でしょ？

この世に一元的にモノが言えるものって、何かありますか？

＞日本は資源制約からその能力はありません。


弱肉強食の観点から、屈服するしかあるまい。北に資源が豊富かどうかわからぬが、結局は力の勝負であろう。


w

Right turn さん、

中国に焦点を絞ってお話しさせていただきますと、

＞ミサイルが着弾しただけで日本が焦土となり、インフラが破壊され、経済活動が停止するとは思いません。万が一、数発着弾しただけで国土が焦土化するミサイルが開発された事態を想定するのであれば、あらゆる軍事防衛は無駄だと思います

科学技術の躍進により、「焦土化」は半世紀前の焼け野原の意味とは違ってきています。現代における日本の「焦土化」は、太平洋ベルト沿いの湾岸施設の破壊、その主要工業地帯の破壊、日本海側の原発の破壊（偏西風を考えれば)、に集中すれば数発のミサイルが着弾すれば「焦土化」は可能だと思います。私が思い付くぐらいだから相手国には織り込み済みだと思います。

＞国際世論は抑止力だと考えます。～中略.　相手を攻撃する手段を持たない国を一方的侵略する行為に対し、国際世論が倫理的に非難することによって孤立する事態、それを相手が恐れることが抑止力になるという構図のみであると考えます。

中国が世界中から倫理的な非難を受けるかが疑問です。よしんば他国が倫理的な非難声明を出しても、自国に関係ないことで第三者の国が中国に対して自国が不利になる選択はしないと思います。例えば、世界諸国が中国と貿易を停止し、華僑の資産を凍結し、旅行査証発行を停止し、各国の中国総領事館の締め出しをするとは考えられないのです。非難はされても実害がなければ、痛くも痒くもないでしょう。
また、国家とは国益を守るためには非業なほど利己的になれますから、中国が倫理的非難の渦中にあったとしても間隙をついて中国と経済連携を結ぶ国も必ず出てきます。
従って、現在の中国の経済成長や利潤を生み出す市場を考えれば、国際世論が中国を孤立無援にするような制裁力も発揮できませんから、抑止力となるような働きをするとは思えないのですよ。

最後に、全面戦争はないと思います。経済大国日本と中国の全面戦争は極東に留まらず世界中の鬱積したマグマが噴火するように第三次世界対戦に発展するかもしれませんから。ただ、日本は勝てないから先攻攻撃はしません、迎撃のみなので外せば国民に被害が出ますが多少の犠牲に目をつぶります、で済まされる問題ではありません。

抑止力になりえるのは、日本がアジア諸国とも軍事同盟を結び、中国が日本を攻撃したら、アメリカだけでなくアジア諸国からも一斉に攻撃を受けることをわからせることでしょうかね。

皇太子ご夫妻、岩手県訪問へ＝雅子さま、宿泊伴う地方公務に

時事通信 10月25日(金)17時51分配信

　宮内庁は25日、皇太子ご夫妻が11月1～2日の日程で、東日本大震災被災地の岩手県を訪問されると発表した。療養中の雅子さまが泊まりがけで地方公務に出席するのは、阪神・淡路大震災15周年追悼式典のため兵庫県入りした2010年1月以来約3年10カ月ぶり。
　8月の宮城県、9月の福島県に続く被災地訪問となる。


少しずつ、少しずつ、ゆっくりとご回復にむかわれておられます。
９月、１０月と、雅子妃殿下は可能な範囲でご公務に務めてくださってます。
しかし、決してご無理はなさらないように。
お体の体調の波によっては、当日のご訪問は皇太子殿下お一人になるかもしれません。
その時は、宮内庁にしっかりと雅子妃殿下を守っていただきたいものです。

＞投稿者: 紙つぶて(ID:Y8FI.YUTj3Y)


家内と買い物に出かけるゆえ、のちほどお答え申し上げる。

なお、昨日の朝日・朝刊の井上東大教授（法哲学）の論考は見事であった。
私と同旨である。ぜひ、ご覧いただきたい。

＞はい、そう思います。あの方の回答待ちです。
憲法理念＞日本国民の生命　なのでしょうか？（ため息)


日本国憲法の理念の徹底化こそが、日本国民の幸福に直結する。
また、あなたのような憲法論と現象論との混同は妥当なものではないと考える。

①　しかし、その現象論への憲法学からの回答のひとつが、
　たとえばわが国は自衛権を有し、また9条2項で保持を禁じた「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」であり、
　これ以下の実力の保持は前項の「戦力」には当たらない（1972年11月13日の政府見解）とするものである。

②　なお、それ以前日本国憲法の草案が審議された帝国議会において、当時の吉田茂首相は
　自衛権は認めるものの、一切の軍備の保持を認めず、国が戦争を行うという意味での交戦権を放棄した結果、
　自衛戦争を含むあらゆる戦争を放棄したという考えをとっていた（1946年6月26日答弁）。

②から①へと政府の解釈が変化した理由は、その後の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して、わが国は独立を回復。
さらに、保安隊の設置との整合性を図るためであったのであろう（③1952年11月25日政府見解）。

しかしながら、①②③に共通することは、ここでいう「自衛権」とはいずれも個別的自衛権を指すということである。
このように、前記（自民党政権における）各政府解釈においても、現行憲法下では集団的自衛権は認められないとする意見が今日でも（学会を含め）圧倒的である。
したがって、仮に現象論的立場から集団的自衛権を欲するのであれば、きちんと改憲をしなければならない。

今日安倍ら反動一派が画策するような、御用学者・御用文化人を用いての猿芝居を口実にしての勝手な解釈変更で済むような次元の問題ではない。
それは、国民を愚弄することのみならず、歴代自民党政権ですら堅持してきた最小限度の良識をもかなぐり捨てた暴挙である。

＞抑止力になりえるのは、日本がアジア諸国とも軍事同盟を結び、中国が日本を攻撃したら、アメリカだけでなくアジア諸国からも一斉に攻撃を受けることをわからせることでしょうかね。



失笑（失礼）

経済力でも優位性を失い、しかも過去の戦争責任でさえ荒唐無稽な屁理屈でもって否定しようとする道義なき安倍政権が相手にされるはずもない。

背に腹を変えられない東南アジア諸国の多くは、中国から提供された「毒まんじゅう」を食べる寸前である。

日本が心からアジア諸国との友好を望むであれば、過去の侵略行為の過ちを素直に認めることから始めることだ。

欧米の良識ある知日派・親日派がこぞって忠告するところである。

それにしても、紙つぶて氏は好戦的な女性だ。
呆れかえっている。
ぜひ、めでたく悲願の「国防軍」海外派兵の折には、子息を先兵としていけにえに差し出して頂きたい。
横には、ふう（音読み）のせがれもいるはずである。
ともに名誉の戦死も意義「深い」ではないか。