女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

二俣川さん、

＞抑止力になりえるのは、日本がアジア諸国とも軍事同盟を結び、中国が日本を攻撃したら、アメリカだけでなくアジア諸国からも一斉に攻撃を受けることをわからせることでしょうかね。 （紙つぶて)
＞要するに、上記暴論を撤回するということか。 （二俣川さん)

いいえ、撤回ではありません。マーガレットの花びら論です。　　　　　　

＞中国が倫理的に孤立することがあっても （紙つぶて)

これは、中国が日本を攻撃した「仮定」で、冷静に考えると　さんに申し上げたことです。
しかしながら、現在の中国の海洋覇権主義がアジア諸国（朝鮮半島国家を除いて)で批判的な論調があります。ただ、中国の経済市場としての価値、政体の将来性（中共の崩壊)を考えると、日本も含め各国も無視はできないと言うことです。

>②から①へと政府の解釈が変化した理由は、その後の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して、わが国は独立を回復。
さらに、保安隊の設置との整合性を図るためであったのであろう（③1952年11月25日政府見解）。

サンフランシスコ講和条約によって、「日本国憲法の理念」が変化したということですか？
結局、その時代においての世界との関わり方、日本のおかれた状況、将来的に日本の進むべき道などを考慮した上で解釈していくということしかないのではないですか？
もちろん、「日本国憲法の理念」は守る必要はあるでしょうが、つまるところ、それも「解釈次第」でしかないのでしょう。

それに、我が国は独立国家として国際連合によって与えられた個別的自衛権を行使するとのみ主張し、同列に与えられた集団的自衛権については行使するか否かの判断さえできない状況にある現状は、独立国家として片手落ちであり身勝手だと言われても仕方がないのではないでしょうか？
行使するか否かはその時々の判断でよいと思います。
ですが、今の憲法（政府見解）においては、行使すべき状況にあっても（世界が望み、多くの国民が行使すべきだと考えたとしても）行使できないのです。

日本国憲法の前文には以下のように記されています。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」日本は、
「他国と対等関係に立たうとする各国の責務」を全うしようとする日本は、
果たしてどこに向かえばよいのでしょうか？

何度も繰り返しますが、集団的自衛権も自衛権なのです。

＞私が論じているのは、 個別自衛権としての「先攻攻撃」についてです。臨戦態勢下、弾道ミサイルの発射段階に入った敵地サイロ先攻攻撃は自衛になるか、ならないのかの問題です。現象論から憲法は自衛の為の交戦権を認めていますが、敵地サイロ、つまり相手領土のミサイル基地への攻撃が自衛の範囲を逸脱するのであれば、迎撃ミサイルの精度を考えると日本本土に着弾する可能性のみを残すことになります。


紙つぶて君のために説明しよう。
死刑もそうだが、国家が市民を殺害してはならない。
敵サイロといってもその下には人がいる。
先制攻撃はもちろんだが、どんなに被害を受けても戦争を放棄した日本は攻撃してはならない。
報復は報復でしか返ってこない。
相手に強く抗議し、話し合いによって終結させなければならない。
さあ、皆の衆。
武器を捨てよ。
そして、平和の鐘を鳴らすのだ。

二俣川様
時間が無いので書けるだけ。

＞過去の侵略について批判の声は以前からある。調べてみることだ。


そりゃ、批判の声もあるでしょう。ないとは思いませんよ。
でも、日本が統治した東南アジアの諸国で、多くの国々は日本の統治時代の名残を大事に残してくださってます。
そのことをどのようにお考えですか？
例えば、天皇陛下のサイパン訪問に、当時現地の在住韓国人達が抗議行動を行なったそうです。
それに対して、日本の統治時代を知っている現地のチョロモ陣の人達が、その韓国人達に抗議したそうです。
天皇皇后両陛下が慰霊のためにサイパン訪問を切望されていたこともあたので、私はチョロモの方々が両陛下を気持ちよくお迎えしてくださった事に大変感謝しています。
あなたは「政府がそれらの顕在化を抑えているだけ。 」とおっしゃいますが、多くの国々の人達が日々の日常に中に日本の名残を残してくださって、大切にしてくださっている事実もあるということです。

僕が未整理の意見をうだうだ言うまでもなく、冷静に考えるとさんがスッキリとした意見をおっしゃっていたのですね。言おうとしてことのかなりの部分は冷静に考えるとさんが仰られ、あえて付け加えることは余りないのですが、以下考えるところを。

まず紙つぶてさんの焦土化懸念については了解しました。核兵器については使ったらおしまいという意識が強く中国の核弾頭規等チェックしていませんでした。不明を恥じます。確かに焦土化する能力はありますね。

しかし、これを脅威と見て軍事力によって対抗することには3つの疑問があります。

まず、何を脅威と見るのか。以前、想定外のことも起こるのだから備えをとおっしゃっていたと思いますが、本土核攻撃を含めた全ての起こりうる事態に軍事力で対抗しようとするならば、アメリカ・ロシアレベルの軍事力がないと安心できないことになると思います。

おそらく、想定外と仰りつつ、一定の想定を置いていて、中国からの核攻撃は想定内だと見ていらっしゃると思いますが、その見方の背景はなんでしょうか？やはり尖閣のことでしょうか？もう少し幅広く覇権主義でしょうか。いずれにしても、最近、本土核攻撃のリスクが高まっているというご認識かと思いますが（違っていたら済みません）どうでしょう？。中国の核保有についてはわからないことが多いのですが、外務省・NPT推定によれば80年代後半〜90年代前半に比し中国の核弾頭保有数はは半分程度になっていると見られています（大型化にともなって総トン数はそこまで減っていないですが）。そういう中で、尖閣問題のみで日本への核攻撃の可能性が高まっていると見られているとすれば違和感がありますが、いかがでしょうか。

2番目、3番目は、このような脅威が現実的であるとして、それを先攻によって防ぐことの現実性と、妥当性です。

まず、現実性面から。中国が本気で核を日本に向けて来た時に、紙つぶてさん、ふふ・・・さんの言われる、多少の犠牲は仕方ないというのはけしからんとした場合、先攻能力として日本はどれだけ持てば安心でしょうか？私の答えは、「幾ら持っても多少の犠牲は仕方ない状態は変わらない」です。先攻軍備（トマホーク等）が相手核弾頭の、日本着弾前でなく、発射前に、間違いなく相手基地を破壊する保証がない以上、先行能力保持は煎じ詰めれば日本の犠牲を減らす効果は気休め程度しかないと思います。

もうひとつは妥当性です。先行能力整備は秘密裏に進められない限り、敵国の更なる軍備増強を招来することになり、その結果いたちごっこ、無限の軍拡競争になるのではないでしょうか。先行能力保持を相手に気付かれずに進めるのことは、文民統制の日本においては現実性がありません。

更に、これが僕にとっては一番重要な点なんですが、先行攻撃の結果、誤爆の可能性も含めて、軍部以外の死者が出た場合、交戦状態となり（紙つぶてさんの定義では相手が核に手をかけたときですが）、第二、第三の核発射を正当化する根拠を相手に与えることになると思います。それでは、日本の犠牲を最小限度に食い止めることにならないのではないでしょうか。

更に、抑止力について。僕は核攻撃に対する軍事的抑止力は究極的には核しかないと思っています。よしんば核は控えるとしても、自衛にとどまらない全面戦争を戦える能力は必須です。軍事設備を攻撃されるかもしれないことは、更なる軍備増強の要因にはなっても、抑止力にはならない。軍事的な抑止力は首都攻撃による国家機能の麻痺を狙える能力の保持によってしか可能にならないと思います。その覚悟をしないのであれば、先攻能力保持・強化はincrementalな軍拡にしか繋がらないと思います。

僕は、核は使われらた終わりだと思っていて、なんとか軍事以外の面で核を使うことを踏みとどまらせることが必須であると思います。そのために重要なのは、日本の存在感、特に経済面での存在感、つまり、日本に戦争しかけても損の方が多いと思わせることが重要だと思います。80年台後半はそれを確立する絶好のチャンスで、今ではどれだけ可能性があるかわかりませんが、かろうじて間に合うかと思っています。その一方で等の相手を敵と想定した軍備増強を進めるのではうまくいかないと思います。

携帯からです。

つぶやきです。
二俣川様は皇室を否定なさってますが、天皇皇后両陛下の事は「親しみを感じている」と仰って下さいました。
私は、それを本当に本当に嬉しく思いました。
それと同じように、戦前の日本の事を、あなたが言う「悪」以外の目線での感想を、少しでもいいから聞いてみたいと思います。
「ぎゃふんと言わせみせる」じゃなくて、素直に聞いてみたいと思います。

>それまでに米国が対中国への強硬姿勢を再び転換して共存・共栄の道を模索するか、あるいはこのまま強硬姿勢を貫くか、わたしは前者の可能性が大きいと思っています。

私もこのご意見には賛成ですが、ただ、この話を裏から見れば、相対的に日米関係が希薄になっていくであろうという見方になる訳です。
そのような状況になった時に、北朝鮮が黙っているでしょうか？
後ろ立てになってくれている中国の力が強くなれば、その力を利用して北朝鮮が今にも増して理不尽な態度を示して来るであろうことは想像に難くないと思いますがいかがでしょう？

私も今現在の仮想敵国として中国をあげることには無理があると思います。
（現在の中国共産党が崩壊した場合、どうなるか全く予想できませんが）
ですが、北朝鮮を仮想敵国として見ることはどのように考えればよいでしょうか？
私は、北朝鮮対策を「現実的」に定める必要があると思います。

また、日本国の被害を最小限に抑えるべきという考えは、その通りでしょうが、では、「専守防衛」と「相手国領土に対する反撃（あくまで日本が攻撃を受けた後の話）」では、いずれが日本国・日本国民が受ける被害が少ないとお考えでしょうか？
冷静にかんがえるとさんのおしゃるように、今後の米中関係を鑑みても、相手国（北朝鮮）への攻撃はアメリカがしてくれるという保証はどこにもないのです。

北朝鮮が専制攻撃を仕掛けてきた場合、北朝鮮の軍事基地等を攻撃することで二次攻撃、三次攻撃を回避し被害を食い止めることが出来るのかも知れないのです。
一方、専守防衛に徹した場合、敵の攻撃力をそぐことは相手国に攻め入ることに比べればはるかに期待できないことになり、被害の拡大を座して待つばかりになってしまいます。

日本からの先制攻撃はNGであったとしても、相手国に対して反撃をすることは、それ以上の被害を食い止めることに直接つながると思うのですが、それも「日本国憲法の理念」に反することなのでしょうか？

現実的でない中国の話ばかりでなく、北朝鮮の脅威への対応についても論じてみていただけないでしょうか？

連投失礼します。

集団的自衛権について。 国連憲章が根拠となっているので憲章51条原文をを読み返してみたところ全く誤解していたことに気づきました。個別自衛権"or"集団自衛権を、国連安保理事会の措置があるまでの間行使してよいとなっています。日本語では「または」というのは時に「かつ」と同義になったりしますが、英語ではand/orのロジックは明確に分かれていることから、憲章51条では、個別自衛権か集団的自衛権のいずれか一方を行使することしか認めていないことになります。

また、その後に安保理の措置があることが予定されていて、それまでの限定期間しか認めていません。

個別自衛権は、国家の自然権とみなす余地があり、憲章に縛られないとしても、集団的自衛権を認めたのは憲章だけですから、拡大解釈して個別自衛権と同様に考えることは許されないところだと思います。