女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

＞過去の戦争責任であ～だこ～だ言ってきているのはお隣の中韓だけでしょう。

そんなことはない。よく勉強なさい。
過去の侵略について批判の声は以前からある。調べてみることだ。
ただ日本からの投資や経済援助の関係で、統治の政府がそれらの顕在化を抑えているだけ。


＞軍事ではなくて、日本の経済と技術力で東南アジアの国々と絆を強めていかなければいけません。そこは安倍さんに期待していきたいと思います。
安倍さんによって、日本と東南アジアの結束が強まることに、あなたは反対なのですか？

反対だね。
安倍の戦略は対中国包囲網構築に過ぎない。その邪悪な意図は当の東南アジア諸国は見透かされていることだろう。
実際に、安倍に協力して中国と正面切って敵対する国がどこにあるというのか。


＞物事には光と影があると思います。何事にも。

くだらんお門違いの一般論はやめてもらいたい。
そんな陳腐な台詞が何の意味をもつというのか。


＞安倍さんの政策に賛同できることは一つもないのでしょうか？

憲法改悪
戦前回帰妄想
戦後民主主義的価値の否定
米国追従
TPP参加
秘密保護法
集団的自衛権
国防軍
靖国公式参拝（ヘタレで実行できないでいるが）
教育委員会制度改悪
首切り特区
　　ｅｔｃ

賛同できるわけがなかろう。
すべて、安倍個人の国家主義ごっこに起因している。
喫緊の課題は他にある。

賛同できるとすれば、即刻辞任することだ。
なお、あなたからの反論は歓迎だ。
ただし、コピペはご勘弁。

紙つぶて　さん

＞抑止力になりえるのは、日本がアジア諸国とも軍事同盟を結び、中国が日本を攻撃したら、アメリカだけでなくアジア諸国からも一斉に攻撃を受けることをわからせることでしょうかね。

以前にも同様の論調をお見受けしましたが、「軍事同盟」というのは不可能でしょう。


中印関係は、なるほど、南沙諸島での摩擦（ベトナムとのガス田共同開発）、国境問題など懸念材料はありますが、中・長期的にみてこの両国が徹底的な対立に至る可能性は非常に低いといえましょう。「龍象共舞」、両国の経済的結びつきは軍事的対立を抑止するのに充分なほど深まっているし、なにより中国側が緊張回避を望んでいます。

アセアンだと、ベトナムあたりは中国との領土紛争激化の際、クリントン元国務長官の多国間協議を否定する形で「地域外の大国を排除」する声明を出しているし、ダーウイン近郊の米軍基地を受け入れた豪州は、そもそも直接的な軍事的脅威に晒されていません。ですから米国との同盟強化を歓迎しつつ、中国との共存・共栄の可能性も模索するべきだという論調も根強くあります。

要するに軍事衝突を念頭に（中国を仮想敵国とした）軍事同盟を結ぶという政治的意思を、これらの国が一枚岩として持ち得るかというと非常に懐疑的だということです。現状、中国と決定的な対立を想定しているのは我が国くらいなものでしょう。「マランビン」が国民気質の比国は、軍事同盟というには少しこころもとない。

また我が国が仮に「国防軍」を率いて南砂諸島で軍事活動をすること自体、インドネシアなどの周辺諸国の理解など高いハードルがあります。

再掲となりますが、自国の安全保障と経済発展はその時々において比重の差はあれど、どの国にとっても最重要課題です。これは米国とて例外だとは思えません。ゴールドマンサックスの試算によると中国のＧＤＰが米国のそれを追い抜くのは２０２７年だとのこと。それまでに米国が対中国への強硬姿勢を再び転換して共存・共栄の道を模索するか、あるいはこのまま強硬姿勢を貫くか、わたしは前者の可能性が大きいと思っています。

紙つぶてさんの論調は、国際関係の視点から一方で点と点（我が国と中国）、他方で面（アジア諸国）という捉え方をしておられるように見受けられます。米国の国威が（盗聴事件を持ち出すまでもなく）相対的に弱まっている現状、これからの世界情勢は覇権国家なき水平社会になっていくと思われます。他方、勢力均衡が有効に機能するためには少なくとも、同一の価値観、イデオロギーが共有されていなければならない。そうでなければ軍拡は際限ないものとなり、国力が疲弊したのち、削減交渉しか残された道がなくなるのは既に歴史が証明しています。抑止力を唱えるならば、中国もその面に取り込むことがもっとも有効であるとわたしは思います。

＞この「通名で犯罪・金融履歴が消える」という発言が間違いであったなら、彼は民族差別を助長する事を言ったことになってしまいます。
ツイッターで完全にひらきなおっているところに、彼の驕りを感じてしまいました。


今頃になって、そんな当たり前のことを。
彼のおごり高ぶった皇族気取りは今に始まったことではない。
なにゆえ、国民はあのバカ息子に「旧皇族子孫の姿をイメージしてみ」なければならないのか。
そんな妄想はあなただけではないか。


そもそも、本名と通称名とは行政に一括して把握されている。
それ以外のものは、芸名やペンネームの次元だ。
本人確認の段階で、全て明白。犯罪や金融履歴が消せるわけがない。

冷静に考えると　さん、

そろそろあなたのご意見を伺いたいと思っていたところでした。レスをいただきありがとうございます。

私が申し上げた「アジア諸国と軍事同盟を結び～」に関して補足させていただきます。あなたのおっしゃるように軍事同盟だけを結ぶことは現実的には不可能に近いことは理解しています。
今まで日本は経済的にも軍事的にも米国ばかりを見てきました。しかし、その方向をアジア諸国に向きを変える転換期がとっくに来ています。国家規模、市場価値を見る限り米国は既に開拓し尽くされた飽和状態にあり、経済大国、超軍事大国、随一の先進国であるがゆえ衰退することはあっても伸びしろがない状態であるとみて取れます。恐らく、中国の経済成長率がアメリカと並べば、現在、米中で５倍ある防衛費は横並びになるでしょう。
昨日、申し上げましたように中国が倫理的に孤立することがあっても、経済市場原理を考えれば世界から無視されることはないでしょう。そして、これが中国の強みでもあります。

今現在の中国は尖閣諸島問題へのアメリカの介入を牽制しています。アメリカが出る、出ないと、日中はまるで「あの人は来る、来ない」とマーガレットの花びらを一枚ずつ引き抜く乙女のようです。まだ花びらがあるうちは抑止力になっていますから、それまでに日本はアジア諸国と経済と安全保障連携をしっかり構築するべきだと思うのです。その緊密な協力体制を取ることで、中国も含め、それぞれの国がマーガレットの花びらをむしることで均衡がとれるのではないでしょうか。世界の警察、アメリカが言ってもわからない輩に軍事的解決を図る手法に辟易しているのは中近東諸国だけでなくNATO諸国も同じくだと思います。

無意味な軍備拡張には反対ですし、米ソ冷戦期の軍拡消耗戦の跌を踏む愚挙は避けるべきだと私も思います。もちろん、適材適所の防衛対策はきっちりとしてほしいですが、政府には戦後レジームからの脱却ー私はアメリカからの脱却だと思っていますー、経済の立て直し、グローバル化をこなすことができる社会構造の構築、日中外交問題の取り組みを願っています。

＞抑止力になりえるのは、日本がアジア諸国とも軍事同盟を結び、中国が日本を攻撃したら、アメリカだけでなくアジア諸国からも一斉に攻撃を受けることをわからせることでしょうかね。


要するに、上記暴論を撤回するということか。
何でも間でも軍事でもって解決できるわけではない。



＞中国が倫理的に孤立することがあっても

倫理的に孤立しているのは、わが国の方である。
また、日本が過去の侵略行為を真摯に反省しない限り、今後も中国の倫理的優位性が続くことになる。
ゆえに、靖国への公式参拝を政治利用する反動勢力こそ、実は日本の国益を損なう「売国奴」であると私は非難し続けてきた。
国家神道の汚れた前科の総本山に固執する限り、我々の子孫にまで無用な負い目を残すことになる。
慰霊は無宗教施設で行えばよい。

なお、他人に回答を求めておきながら無視とはどういう了見かね。
誠意に欠けるのではないか。

>①　しかし、その現象論への憲法学からの回答のひとつが、
　たとえばわが国は自衛権を有し、また9条2項で保持を禁じた「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」であり、

自衛隊の「戦力」が「自衛のための必要最小限度を越えるもの」であるか否か（合憲か違憲か）についての学会（憲法学）の 支配的意見はどのような説なのでしょうか？
自衛隊を自衛力（個別的自衛権の範囲内）と見ている現状の政府見解についても学会は支持しているということですか？
自衛力は警察力でよいという見方もあるようですが。
それに、先生ご自身が自衛隊を軍隊と認めているではないですか。
戦力は韓国軍にも劣らないのでしょう？
その自衛隊の軍備が何故「戦力には当たらない」などと言えるのでしょうか？

その根拠を明確にせずに集団的自衛権に関してのみ学会の支配的意見を自説の根拠にするのは、ずるいですよ(^^)

二俣川さん、

あなたの憲法９条の解釈、①②③は私も同意するところですし、その自衛権は個別的自衛権を意味することも認識しています。
集団的自衛権の行使には改憲が必要です。改憲することなしに、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めようと、私が発言したことは一度もありませんよ。よく読んでいただきたいものです。
　
私が論じているのは、 個別自衛権としての「先攻攻撃」についてです。臨戦態勢下、弾道ミサイルの発射段階に入った敵地サイロ先攻攻撃は自衛になるか、ならないのかの問題です。現象論から憲法は自衛の為の交戦権を認めていますが、敵地サイロ、つまり相手領土のミサイル基地への攻撃が自衛の範囲を逸脱するのであれば、迎撃ミサイルの精度を考えると日本本土に着弾する可能性のみを残すことになります。自衛とはどこまでが自衛あるかの問題です。

あなたは戦闘態勢において日本の都市や原発に照準を定めた相手ミサイル基地の先攻攻撃を否定しています。 Right turn さんはその迎撃ミサイル精度から敵地サイロへの攻撃に反対しておられ、それにより戦闘規模が大きくなるよりは日本国民の被害を甘受し、一方で相手国に対する倫理的な国際世論が抑止力となるとのお立場です。

では、あなたは「憲法理念の遂行」によって「無辜の日本国民の死」は仕方ないと考えるお立場でしょうか？
また、迎撃ミサイルの精度を考えると、事実上、専守防衛だけで日本本土を防衛することは不可能だと思いますが、あなたは可能だと言われます。その根拠はなんでしょうか？