安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

>なお、私は安全保障関連法案は存立危機事態の判断を政府に一任する原案通りであれば、戦争法案になってしまう恐れは高く、認めない立場です。

＞6/5の辻元議員の質問に対して中谷氏は「その時にならないとわからない」と答え武力行使の要件の曖昧さが浮き彫りとなった。


存立危機事態は、公明党をだますための言葉遊びだと、私は理解した。
公明党は、自衛に限定するよう、この文言を入れたつもりだと思う。

しかし、アメリカが軍事衝突し、日本への参戦要請があったら、
「断って日米同盟が壊れたら日本の存立にかかわる」と時の政権が判断して何でもやるはずだ。
公明党は、天下国家のため、反対に回って、この法案を潰すべきだ。
自民党の皆さんにもアメリカに説明できる言い訳を作ってあげないといけない。公明党には泥をかぶってもらって、日本を助けて欲しい。

東シナ海で、アメリカが挑発して中国が威嚇射撃、ちょっとした紛争が始まったら・・・日本も参戦するのだろう。
参戦すれば、宣戦布告とみなされ、尖閣諸島や沖縄の島々に中国が責めてくる。
島の一つ二つ取られて、やっと目が覚めるのは自民党の方だと思う。

国会前の若い学生のデモはクリスチャン系の大学生だと聴く

クリスチャンの歴史について
http://uchimaru-church.jp/wp-content/uploads/2013/05/43188836fe4fb765f1066d846258c8de.p●df

以下抜粋
戦時中における歴史の客観的実相が徐々に明らかとなっていく中でも，キリスト教指導層がそれに対し，鋭敏に反応した形跡はうかがわれません。後世からみると，教団による戦時体制協力の実態は，信徒のみならず，国民を欺瞞する罪深い行動であったと言わざるを得ません。しかし，戦後，日本を占領地として統治下においたＧＨＱも諸
教会が合同した教団をその後の占領政策に活用していけるとの胸算用から戦争責任を追及することはありませんでした。戦時中，大日本帝国の元首であった天皇の戦争責任を占領政策遂行のための利用価値から不問に付したことと同様のことが教団の指導者たちについても生じたのです。富田統理をはじめとする教会指導層は，結局，戦後もミッション系大学の理事やＮＣＣなど，キリスト教運動の主要な地位につき活躍し続けることとなったのです。こうして，教団は，自覚的な戦争責任を戦後の再構築に反映させることのできなかった日本国家の縮図のようなありようで，戦後のスタートを切ることとなったのです

１９３８年９月 日基大会議長・富田満、特高警察と共に朝鮮の教会代表者に神社参拝を説得。朝鮮の長老派総会で神社参拝が国民儀礼であり、信仰に反しないと決議させる。

１９３９年 昭和１４年　第二次世界大戦

１９３９年４月　宗教団体法

１９３９年　朝鮮では、多数のキリスト者が神社参拝を拒否し、投獄、獄死、教会閉鎖が相次ぐ

明治維新以降、キリスト教が日本社会に入ってきた際、問題となったのは、キリスト教が日本社会の基盤であった
家族制度と相いれない関係にあったことであるという。

戦前のキリスト教と家族の関係が相いれない対立関係にあったのであれば、その条件がなくなった敗戦後において、個人の尊厳が強調される社会状況になれば、キリスト教信者の数は増えるということになる。家族制度が変
わり、個人の自由が強調されてきた敗戦後の日本社会において、ブームにはなったが，信者の増加に結びつかなかった原因はいったいどこにあるのか



クリスチャン系では天皇の責任を未だに言う学校であることが判明いたしました。

教授が学生を先導しデモを起こしてるのでしょうか？

私のようにだれもあの世に行きやしないかと心配でございます。

おそらく我が同志も便乗しているのでしょう。

＞民主党支持率は14%、野田政権解散時の2012年12月が13.9%なのでほとんど変わっていない。


民主党支持率は野田政権解散時から横ばいではなく一昨年９月に7.7％まで下落しその後14%へと転換している。
このように下に凸のチャートは相場の上昇トレンドを示すものだ。
今回の安保法制の採決を強行させる姿勢や百田氏発言の言論圧力問題によって
民主党の支持率はまだまだ上がると確信している。

＞法案は存立危機事態の判断を政府に一任する原案通りであれば、戦争法案になってしまう恐れは高く、認めない立場です。

まあ、しかし、

これに基づき武力を行使する場合は、国会の事前承認が必要であり、国民は選挙でそのリスクをコントロールすればよい。

自由君は、

「武力攻撃事態」・・・自衛隊が武力行使できない。
「存立危機事態」・・・自衛隊が武力行使できる。

これをどのような基準で判断するのかね？
今の国会で正しく判断できると思うか。

＞これに基づき武力を行使する場合は、国会の事前承認が必要であり、国民は選挙でそのリスクをコントロールすればよい。

そんなつもりで多数議席を与えていなくても、安倍政権で紛争を起こせば、参戦に直結するだろう。

＞このように下に凸のチャートは相場の上昇トレンドを示すものだ。


更に本格的な下降トレンドの前ぶれでもある・・・







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９条の平和国家の精神を変えないで
「必要最低限の集団自衛権の行使容認」を９条解釈に付与するという点では、
場の変容に「構え」として最小の変更で応じる、
政府執行部の苦肉の現実的案ではあります。

では、民主党や共産党が反対するように先送りをした場合の、
新に生じた国家安全保障上のリスク対策の空白期間をどうするのか？
私が問題と感じるのはその点である。
リスク管理において、このような空白期間を知りながら見過ごすことは看破出来ない。
その対策を放置することは、明らかに組織的・人的エラー、判断ミスである。
地震前の原子力安全対策、年金制度、企業の（隠蔽して来た）不祥事の明るみ化、ギリシャ問題、個人では保険加入、等
最近では、民主党内部でも、ただ反対するだけでは、何もしない反対野党と見做されて支持率が伸びないとの懸念から、維新の党同様、独自の代案を作成して国会に提示する意見もあるとか。

今、議論の対象は、９条改正ではなく、９条維持の上での小さな偏差についてである。
必要最低限を越える集団自衛権行使に制限を加えるうえでの政府や国会の役目を制度化することで、
有事が生じた際に集団自衛権の発動の可否において問題の無い選択が出来ると考える。
与野党（共産党は無理かな）を含めた合意点はあるように思う。


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