安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

＞岸首相もその発言に「その通りであます」

あちゃ～
「り」が抜けてた！

自由さんに突っ込まれちゃう




笑

禁じられていなかった集団的自衛権の行使
ところが問題はまだ残ります。どこまでを集団的自衛権と看做すのかという点です。1960年、林修三法制局（現・内閣法制局）長官はこのような答弁をしています。
たとえば現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。

出典:林修三法制局長官（第三十四回国会 参院予算委員会会議録第二十三号）

＞要は、伝統概念の延長線に、集団的自衛権がある。


９条の伝統概念は，必要最低限の実力による専守防衛，です．
日本周辺領域で，あくまでも日本への攻撃への正当防衛です．

「世界中のどこでも，先制攻撃をしかけた米軍への兵員輸送・武器・弾薬・燃料補給という軍事活動」が，その延長線の一体どこにあるんでしょうか．
（今般の安部法制では，法理上あり得る事態です）

集団的自衛権は，現９条の延長線にはありません．

改憲するしかないのです．

日本の自衛隊は単独で戦争をおこなって他国を占領するような能力をもっていないし集団的自衛権によってむしろ自衛隊の暴走に強力な歯止めをかけることにもなる。他国と協調しながら日本の安全を守る、というのが集団的自衛権の発想。だから自衛隊だけが勝手なことをするわけにはいかなくなる。 憲法解釈の変更について、「平和憲法の放棄だ」といった批判がよくみられます。しかし、戦後約70年の歴史を冷静に振り返ると、日本政府は時代の流れの中で、憲法解釈を何度も変えてきている。朝鮮戦争、東西冷戦、ソ連崩壊など、国際情勢はめまぐるしく変わる。その時代背景に合わせて柔軟に憲法解釈を変えることはむしろ当然である。
諸外国の例でもそうだ。
たとえば日本とよく比較されるドイツは戦後57回も憲法を改正している。しかもドイツはNATO（北大西洋条約機構）に属していますが、ドイツはNATOの中で個別的自衛権の単独行使を禁じられており、集団的自衛権で国の安全を保っている。つまり集団的自衛権はドイツの軍事的暴走に歯止めをかけている。
かつての社会党のような「非武装中立国家で行くべきだ」といった極論はさておき、「集団的自衛権で、日本は戦争できる国家になる」「アメリカは日本を守ってくれないから、日米同盟を捨てて核武装しよう」などという現実を見ていない空理空論が流布している。

一人が一日に書き込む回数を制限してほしい。



幼稚　さん

デレクさんたちの言い分は自衛権は国際法上において制限されるべきという姿勢であって、それは無制限の自衛権はあり得ない
という話だったと記憶しています。
ですから、日本国憲法の理念に近いものであることはもちろん、今政府が目指している物をことさらに否定するものではないと私思います。
そもそも権利と言うものはその必須条件として義務を負うべきものと理解するなら、自衛権に「義務」はあるかと問われれば、
ないわけです。
ですから個人による自衛はある意味「本能」であって、国家の自衛も個人に置き換えるのならば本能であるとも言えると思います。
そこで「集団的自衛権」に目を移しますと、その権利に義務は生じるかという話です。デレクさんたちをはじめ、多くの学者は
そこに義務があるという点で「無制限に認められない」すなわち本能たる自衛権とは一線を引くべきだという考えに及んだという話
だと理解しています。
もちろん自衛権に関しても、それこそ核兵器を開発しようとしているから攻撃するという点にかく言論があるのも理解できます。
ですが、「帆船の建造を企図した国に対し、自国の海軍に脅威となるからその木材を徴収する」と外国まで出かけて武力を行使した
りしたことも合法と主張する解釈なども過去にはあったわけで、「自衛権」に対する拡大解釈を制限する、即ち義務を付加すると
動きがあってしかるべきであると思います。

では自衛権行使に関するその義務とは何かという話からすれば、国際法上の制限、例えば報告の義務であったり、停戦監視団など
国際機関の調査の受け入れや使用兵器の制限、そして人権保護の義務などもその観点かもしれません。

過去に政府が示してきた解釈や、現在示している事案例などは「制限」即ち義務を示し、集団的自衛する権利の行使の正当性を
高め、よって国民の生命と安全を守ろうと努力していると理解するべきでしょう。

自由さんが、「解釈の変遷」と言っているのはその権利に対する義務の在り方の変遷であると理解するわけで、そもそも日本国憲法
が本能たる自衛権を制限したと考える部分において「武力の放棄」の部分を取り上げたとしてもそれは遵守するべき義務と考える
べき、他にも国際法の順守であるとか外国との信義（外交）を重んじるであるとか、すべてが自衛権に義務を付加している先進的な憲法であると考えられるでしょう。

ですから「憲法が集団的自衛権を否定している」とするならば、共同して戦う自衛隊も、日米安全保障条約も憲法違反でしょうと
理解する自由さんの見解は正しいと思います。

「自衛権の果たすべき義務を考えて、その本能を権利として制御する」ことが大切であって、集団的にせよ個別にせよその本能を
放棄することはあり得ないと私は考えます。



自由　さん

＞集団で防ぐ・・とだけ書いたら、それはウソである。
＞ 正確に、同盟国への攻撃があり、
＞ 自国にも危機が迫るときの自衛権と書くべき。

＞ 要は、伝統概念の延長線に、集団的自衛権がある。

＞ゆえに、国連憲章で、集団的自衛権を「固有の権利」と書いてるのである。


その通り。

＞かつての社会党のような「非武装中立国家で行くべきだ」といった極論はさておき、「集団的自衛権で、日本は戦争できる国家になる」「アメリカは日本を守ってくれないから、日米同盟を捨てて核武装しよう」などという現実を見ていない空理空論が流布している。

-神学論争のような法解釈に拘泥することは、井の中の蛙の言葉遊びにすぎぬ。
現在の日本を取り巻く状況から安全保障のために具体的にどうあるべきか
考えれば何をなすべきかわかる。現行法の解釈で行ければ、それでもよし、
憲法改正が必要ならその法案を出せばよい。何もせんでただ反対だけしてる
議員、政党はいらぬ。

＞神学論争のような法解釈に拘泥することは、井の中の蛙の言葉遊びにすぎぬ。 現在の日本を取り巻く状況から安全保障のために具体的にどうあるべきか 考えれば何をなすべきかわかる。

日米安保条約の違憲問題は見て見ぬふりをして、
集団的自衛権行使は、違憲だという態度は、

アメリカと敵対する国が、米軍を攻撃をして、
当然のごとく日米安保条約の同盟国である日本にミサイルを発射したのに、

＞着弾するまで反撃しません。

これに賛成するのと同じである。


そのミサイルが核兵器である危険性もあるし、憲法の法理の適合性の問題もあるので、私としては、

①日米安保条約は違憲、集団的自衛権も違憲
②日米安保条約は合憲、集団的自衛権も合憲

と、どちらかで筋を通して欲しいのだが、

③日米安保条約は合憲、集団的自衛権は違憲

という建前は立憲主義、実は現状維持という
最も自滅の危険性がある意見が蔓延している。

憲法審査会の違憲発言で有名になった３人の憲法学者のうち、小林節氏がこの問題を強盗に例えて面白いことを言っており、以下のとおりなのだが、

それでは、不沈空母としてわが国の領土を米軍基地を提供する日本は、すでに集団的自衛権を行使していたのだろう。

自国の領土に他国軍隊が常駐する主権意識の希薄さと、
集団的自衛権は違憲！という騒ぎが、

どうしても、私の頭の中で整合しない。





＞憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
朝日新聞 2015年6月5日2時13分

長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。
小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。
　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」