安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

ＰＫＯ活動中の自衛官による武器使用で危害を与えたような場合，その罪の違法性の阻却要件を担保する条文が，今ＰＫＯ改正案にはないことが明らかになった．
つまり例えば，現地人を殺してしまった場合，日本国刑法により「殺人罪」に問われかねない，ということなのか．

日本の従来のＰＫＯ参加５原則では「中立的立場を厳守」とあり，しかし，
国連は各国部隊に，「中立性」ではなく「普遍性」に行動することを求めている（国連の活動統治下の各国部隊は，各国の指示で行動してはならない）

「中立性」とはＡにＢにも与しないことであるが、ＰＫＯに期待される人道的ミッションは「負傷者の救命に当たる」など，結果としてどちらかを利する行為でもあるという．

刑法30条に基づく違法性の阻却要件に該当するためには「法令による行為」「正当な業務による行為」の要件を満たす必要がある．そして，当該行為の根拠となる法令に＜規定された要件＞を十分に備えているかどうかで，“司法”によって判断される．

今ＰＫＯ改正案には，国連が求める「普遍性」がまったく手当てされていない．

つまり，武器使用による罪の違法性の阻却事由の要件が，今ＰＫＯ改正案に無い！
“司法”の判断により，自衛官は犯罪者になってしまう---．

ここに，安部さんお得意の“政府の総合的判断”の出る幕はない．

中谷さん
「法案が成立してから，適切に対処する」，---だって．

おふざけはナシ．廃案でないと，自衛官はどうなる！


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安保理決議1327号により2000年に承認された「ブラヒミ報告書」
「ＰＫＯについては中立と普遍性は異なる。
普遍性とは、中立性、あるいはいかなる場合にもすべての勢力を同様に扱うことと同じではなく、現場における普遍性は、それが誰であるかではなく、その行動の性質によって判断され、異なる勢力の行動に対し公平に対応するものでなくてはならない」と記載

今のままでは、国連やボランティアの邦人が
隣で撃たれていても自衛隊は反撃出来ないのよ。
まず自らが盾になって撃たれて、その後攻撃できる。
全滅するかも。

個別君。


はやく私にひれ伏して懇願し、読んで下さいといったほうがよいのではないか？


いやいや、私だってキミがおでこを地面につけてまでというなら読まないというわけではないのだよ？



アッハッハッハッハッハッハッハ！





w

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

　「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。






民主党など蚊帳の外。笑





w

そんなに読みたくないなら、別にいいよ。
この程度の長さの文書を読むのにグダグダとみっともない。
そんなことなら新聞も読めないね。

蓮舫民主により治水事業20%の削減を行った民主党
日本を弱体化させ災害がおこりやすくした民主党

人殺し政党と呼ばれる所以である。
まさに天下の巨悪民主党

我々日本国民の生命安全財産を犯す民主党に
日本を語る資格なし。

まさに天下に知れ渡った
人殺し政党とは民主党のことである。

>日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。


地理的制限つければ個別的自衛権で対応可能。
岡田総理は正しい。
いまの自民党案は危険すぎる。
廃案しかない。

蓮舫民主の事業仕分けで日本国土を
危険な状況に追い込んだ売国民主党

治水事業20%削減したのは紛れも無い事実である。
人殺し政党民主党に日本を守る気概など微塵もない。

時事通信社支持率4.9%の民主党は国民から見放された
人殺し売国政党である。

そして法案は可決する。