安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

国の象徴よ

中国が核弾道ミサイルを装備している事について、貴殿の見解を問う。

＞核弾道ミサイル


これから夜の核弾道ミサイルを発射するから待ちなさい。笑






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安保法制が成立すれば自衛隊は米軍の代わりに韓国に派遣されることになろう。
米陸軍は縮小されるが米韓で在韓米軍の兵力維持は約束されている。
半島有事となれば日本国民の生命、自由、財産が根底から覆されることになるので
自衛隊を韓国を守るために派遣することは日本の利益にもなる。
韓国を大切にする安倍晋三の思惑通りである。



米国、財政赤字のため陸軍１０万人縮小、在韓米軍兵力は維持
2014年02月25日10時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国防総省が現在５６万人の陸軍兵力を数年以内に４４万－４５万人に縮小する計画だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が２３日報じた。米陸軍が縮小されても、在韓米軍兵力は現水準（２万８５００人）が維持される。２００８年４月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領が首脳会談で、在韓米軍兵力の維持に合意したからだ。
ＮＹＴは匿名を求めた国防総省の関係者を引用し、ヘーゲル国防長官が２４日、こうした内容の国防費支出計画を発表すると伝えた。この計画によると、数年以内に米陸軍兵力は１９４０年以降最も少ないレベルに減る。米陸軍は第２次世界大戦末期の１９４５年に６００万人まで増え、戦後は大幅に減ったが、韓国戦争（朝鮮戦争）中の１９５２年とベトナム戦争中の１９６８年にそれぞれ１６０万人に増えた。２０１１年米同時多発テロで５７万人水準だったが、現在は減少傾向にある。
米国防総省は財政赤字による国防費縮小案として陸軍兵力を４９万人水準に減らすという計画を明らかにしたが、今回、縮小規模をさらに増やした案を用意した。国防総省の関係者は「兵力を縮小しても米陸軍は十分な兵力を保有する」と述べた。

日本は韓国に対して恩義も義理も無い。日本にとっては、南北のいずれであっても朝鮮半島が統一される事が望ましい。体制が異なる二国より一国の方が対処し易い。日本は、半島有事の際、米国から協議要請があっても、米軍基地使用、軍事支援、後方支援は断わる。

戦争反対！って何処に向かって言ってるんですか？
日本政府は戦争なんかしたくない。
日本国民もみんな戦争なんかしたくないし関わりたくもない。
戦争反対！というのは良いが、
中国大使館とロシア大使館と朝鮮総連に向かって言うのが筋だろう。
それとも中国朝鮮が大事で、日本はどうでも良いのか？
ならば答は一つ、日本から出て好きな国で反日を続けるしかない。

民主主義国家の国民の代表である衆議院を通過した法案を「戦争法案」などとデマを流してむやみに廃案にしようと言う方が
「クーデター行為」に近いと言うもの。

より良い法案にし、国民にどうしたら理解してもらえるかを語るほうがよほど有益だと思うわ（笑）
国民の安全より、時代遅れのルールやイデオロギーを優先する、それはいかがなものかしら。
参議院では現状に見合ったしっかりとした法案に整えてほしいものです。

次の選挙をにらみ政局に持ち込んだり、違法なプラカードを振りかざして売名行為に走る議員が議場にあふれなければいいけれど。

＞民主主義国家の国民の代表である衆議院を通過した法案を「戦争法案」などとデマを流してむやみに廃案にしようと言う方が 「クーデター行為」に近いと言うもの。



国民が安部君のこうしたやり方を支持したのだとしたら、国民世論の反発や支持率低下など起きるわけがないんだけどね。

国民あっての国家であることを忘れてはいかんのだよ。笑





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＞ ストライクゾーンの例は面白いですね。
＞ 借用させていただくと、私の感じ方はこうです。・・・（幼稚さんWrote)

ストライクゾーンの例えを出したのは、解釈には幅があるという点と、もうひとつストライクとボールを分けるストライクゾーンの境界を幾何的に可視化して示すという点にあります。少し、後者について補足します。


①　憲法学者、このスレでも幼稚さんを初め幾名かの方が、過去の法解釈を慣例法として演繹的に法解釈する論法です。この立場の合憲とは、保守的な判定という点でベースに内接するゾーン。

②　一方、政治家、このスレでも幾人かの方は、実社会の変容の中で憲法の理念や規範を達成するようギリギリのところで、憲法に新しい解釈を加える論法です。この立場の合憲とは、革新的という点でベースに外接するゾーン

この①と②の立場の方は各々が、球１個ずれたラインにストライク（合憲）の領域となる境界線を踏まえています。


②の立場を取る私の意見を単純化すると、次のようになります。

a.憲法条文そのものは、集団自衛権を禁じていない。
b.過去の解釈で集団自衛権の行使は容認していなかった
c.社会情勢が変容し現在は集団自衛権の容認が必要となってきた。

だから、c.のよる条文の新解釈として、b.過去の解釈も尊重しつつ（そもそも見解を変えることは禁じられていないし、安全保障環境変化で”見解”が変わることが許されないのか）　a.を踏まえて、必要最低限の集団自衛権行使は容認することは、合憲解釈に外接しており、必要最低限（ε）の大きさとすることで重心を従来の（保守的な）憲法解釈の枠に近づけている。自衛隊容認も正にこの境界外接線に接する微小εの付加による合憲論法である。


②の立場は、外接する球は、ボールではなく、ぎりぎり一杯のストライクなのです。
①の立場の方は、ベース（憲法）を内側から演繹的（保守的）な見方でストライクゾーンを狭く頭に思い描き、ボールと判定している。私から見ると、①の立場の者は決してボールをストライクと判定する間違いはしないが、ゾーン境界ではストライクをボールと誤って判定する。単にゾーンが狭いからだ。今回の９条解釈での彼らの判定が正にそれであり、判定は間違いなのです。

９条解釈問題は、①の立場のゾーンが正しいか、②の立場のゾーンが正しいか、という問題に置き換えられますが、過去の解釈事例の関係性からも、②のゾーンが合憲のゾーンであり、①のゾーンではありません。①の立場の判定は単に辛いが故の、誤判定ということなのです。


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