安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

学者先生が違憲だと考えようと、市民団体が何を叫ぼうと、違憲審査は最高裁のみに与えられた権限。
これを覆すことは法の支配を否定する行為だ。

自衛隊の違憲性に関して最高裁は統治行為論を根拠に言明を避けている。
これは国防が国家を治める上で必要な行為であり、国家を維持するために必要だからである。
同様に、集団的自衛権の行使は国民の生活、つまりは経済を維持するために必要な行為である。
日本は海洋国家かつ輸入国家であるので、海上輸送路の輸送コスト増大は確実に国家経済を衰退させる。

よってこれら法案は現状違憲ではなく、国家の現状の維持に必要であるので賛成する

＞民主党の支持率は7.7%
つまり
92.3%の日本国民は支持してない。


まったく違う。
内閣不支持率は５１・６％
民主党支持はしなくても自民党の反対票を投じるために民主党にたなぼた式に票が入る。
国民の半数以上は民主党に入るということだ。
明日の日本は民主党。

安保の是非で解散を主張してみろよ。
自民党の支持率はどれも30%以上
支持率7.7%の民主党の三倍から四倍

腰抜け政党は解散をされたら困るだけ

＞刑法36条1項と、国連憲章51条を比較するとわかるんですが、集団的自衛権＝正当防衛説には注意すべき点があります。刑法では、「急迫・不正」の侵害という要件があるのに対し、憲章にはこれがないんですね。「急迫」はICJがニカラグア判決で要件として補いましたが、「不正」については不問になっています。
なぜか。法が体系として整備されている国内法の下では（少なくともタテマエとしては）何が「不正」であるかは明確だが、国際法においては侵害国・被害国いずれが「不正」であるのかタテマエとしても明確にならず、何が不正かは国連（安保理）が判断するという構造になっているからです。だから、国連安保理の措置まで、という時限がついているわけで、それまでの間は「不正」要件を問いようがないということなんですね。「集団的自衛権＝正当防衛」説のいう「正当防衛」は刑法とは似て非なる概念であること、注意が必要です。


だけどもそんなことを言ったら、

国連憲章で並列的に規定されている個別的自衛権だってそれは同じで、幼稚君の言っていることは、個別自衛権の行使さえ放棄すべき・・つまり、憲法9条→自衛隊違憲という憲法学者の６割が支持する非現実的な主張と何ら変わりはない。

また、国連憲章の self-defence をここでは「自衛」と訳しているが、
別の訳語があるのをご存知か。

それは、

「正当防衛」

である。

英語では、自衛＝正当防衛であって、
だからこそ、inhrent right 固有の権利なのだろう。

その緊急性、緊迫感を含む意味が、72年政府見解定義の集団的自衛権からはまったく伝わってこない。この権利の行使を否定するために、わざわざ自前で作った定義だからバイアスがかかっているのである。



【国連憲章51条】

第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

Article 51
Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self- defense if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security.

＞自民党の支持率はどれも30%以上
支持率7.7%の民主党の三倍から四倍


自衛隊をアメリカに売り飛ばしてありがたがっている馬鹿が30％以上もいるということだ。
米兵４万人削減は決定事項。
もはや後戻りはできない。
日本は米国と共に世界の戦争に積極的に参加する国になったのである。

自由君がいかに自衛隊の違憲性をタテに集団的自衛権の正当性を主張しても
自衛隊をアメリカに売り渡した事実は変わらない。
自由君の書き込みは、この掲示板にとってはもはや笑いのタネでしかない。


（再掲）
アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制（集団的自衛権）を前提に組まれていることが判明しました。
アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、
陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。
具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、
補填するという内容になっています。この計画は来年以降から拡大する方針で、安保法制の審議については
「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」という旨の記述もありました。
引用：
［ワシントン　９日　ロイター］　-　米陸軍は９日、予算削減に対応するために、２０１７会計年度末までに、
兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表した。
これにより、兵士の数は４９万人から約４５万人に減り、第２次世界大戦以降最低の水準になる。
（習志野湾岸9条の会）

それが何か問題でも？笑

沖縄基地の返還にむけての第一歩ではないか。

自国防衛は独立国家として、負うべき当然の責務である。

＞自由君の書き込みは、この掲示板にとってはもはや笑いのタネでしかない

いやいや 笑

国の象徴君の書き込みは、この掲示板にとってはもはや笑いのタネでしかない