安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

＞学者先生が違憲だと考えようと、市民団体が何を叫ぼうと、違憲審査は最高裁のみに与えられた権限。
これを覆すことは法の支配を否定する行為だ。



誰が覆したと？

安倍政権は専門家の意見もきけず、国民の声にも背く、自ら違憲認識しながら立法してしまう政権なんですね？と聞いている。

キミは「ハイ、そうです」と答えれば宜しい。笑笑



＞自衛隊の違憲性に関して最高裁は統治行為論を根拠に言明を避けている。
これは国防が国家を治める上で必要な行為であり、国家を維持するために必要だからである。
＞同様に、集団的自衛権の行使は国民の生活、つまりは経済を維持するために必要な行為である。



何が「同様に」なのかわからぬが、個別自衛権と集団的自衛権が共通するのは「自衛権という語彙」だけで両者は全く異質の概念である。集団的自衛権は自国の主権の維持＝自衛とはなんの関係もなく、日本における認識では侵略戦争が可能となる権利である。国連がなんと言おうと国内で適用不能であったのだから、国民に問わずしてできるわけがないのはあたり前である。笑






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＞国連憲章で並列的に規定されている個別的自衛権だってそれは同じで、幼稚君の言っていることは、個別自衛権の行使さえ放棄すべき・・つまり、憲法9条→自衛隊違憲という憲法学者の６割が支持する非現実的な主張と何ら変わりはない。




自国の主権を守る自衛活動は内政問題であるので、そもそもこの自衛権の話は国連には関係ない話である。主権を超えて自衛することがあったら、それも国連は認めましょうというだけで、国連は国家の上位概念たる統治機構でもなんでもないので、「認可」されて可能になるという意味ではない。笑






w

国連憲章が固有の権利と規定している

self-defence は、自衛＝正当防衛

であって、

そんな権利をもっていると戦争になるから、わざわざその行使をする権利を放棄するという主張者は、理屈的には個別的自衛権も、集団的自衛権もともに同じであって自衛隊を否定しなければならない。正当防衛の権利を放棄したら、場合によってはおとなしく犠牲になるしかない。


私は、そんな考えを国民が納得しているとは、到底思えないが・・

まずは、

集団的自衛権＝正当防衛

だと正しい理解をすることが重要だろう。

何人も、自衛の権利は否定することはできない。

＞理屈的には個別的自衛権も、集団的自衛権もともに同じであって自衛隊を否定しなければならない。



日本においては過去に両者が同じ概念であるという認識はない。国連の認識がどうあろうとこれは国内の認識であるから、日本国民の認識に従えばよいだけのこと。


それゆえ、国家の主に聞けといっているのである。国家の主に否定されることがわかっているから聞きたくないという気持ちはわからなくもないが、アイスクリーム幼児ではあるまいし、どこの大人の世界でも当たり前のことではないかな？笑












w

＞集団的自衛権＝正当防衛



国民にそのような認識はない。世論をみれば明白。笑






w

民主党に政権を取らせてやっても良いが、中国韓国北朝鮮に弱腰従順なのが非常に心配である。

国立国会図書館が発行している「リファレンス」という調査論文集の2009年1月号に、同館・外交防衛調査課の松葉真美さんという方が、
「集団的自衛権の法的性質とその発達　―国際法上の議論―」という論文を載せていらっしゃいます。

その中で、確かに、自由さんのおっしゃるようなことも述べておられますが、ただ、最後にはこのような文章でしめていらっしゃいます。

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このように、集団的自衛権は国連憲章に規定された、すべての加盟国が有する国際法上の権利であるが、その法的性質や実際の行使をめぐっては国際法上も議論がある。
確かに日本における議論がこの国際法上の議論とは乖離していることは否めない。しかし、持てる権利を行使するか否かは各国家の自由である。
日本政府の集団的自衛権の解釈をめぐる議論においても、政府解釈を一方的に否定するのではなく、国連の集団安全保障の例外措置である集団的自衛権の行使が必ずしもすべての国家に肯定的に受け入れられるとは限らず、むしろ濫用の危険性から平和への脅威となりうるとの指摘もあることをふまえ、集団安全保障体制との整合性を意識して今後の議論を進めていくことが望まれる。
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論文の中には、これまで集団的自衛権が行使された事例が載っています（結局、大国がなんらかの利益を求めて、他国間、あるいは、民族間の争いに介入するための手段として利用しているだけという印象を受けました）。
その上での、
「その法的性質や実際の行使をめぐっては国際法上も議論がある。 」
「むしろ濫用の危険性から平和への脅威となりうるとの指摘もあることをふまえ」
という指摘は、真摯に受け止めなければならないのではないでしょうか。