安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

酒とする。笑





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日本は侵略国家でっせ。

あっしですか？、戦勝国のみなさんの仲間です。






こんな感じかな。

＞ガリ事務総長が下記の通り、このCommandは安保理事会が作ったものでもコントロールしているものでもなく、それを解消するか否かも、国連ではなくアメリカが決めることだと言っています。

うーん、、これが本当ならガリ事務総長が思い違いをしているのではないかなあ、、国連軍司令部は1950年の2つの安保理決議によって創設されたもの。自由さんが言う 国連軍地位協定（SOFA）は国連軍司令部が、例えば南北朝鮮、国連軍参加国、あるいは中国も含めて締結されて解体されない以上、国際法上はまだ有効。日米間でいえば、吉田・アチソン交換公文の国際法上の性格については、さまざまな解釈があるが、、

おそらくこの勘違いは、国連軍司令部が停戦協定の当事者ではないという認識から生じているのではないか？　つまり国連軍司令部は韓国側を代表して協定の遵守・執行を担当する一つの行政機関にすぎない、ということ。さらに朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権は、米韓両国大統領の合意に基づき米韓連合司令官に指示、もってはじめて同司令官が行使し得ることになっており、この統制権自体の条件が、米韓連合司令官及び国連軍司令官の兼職を条件としているところから（米韓連合司令部創設公文、1978年）、＞米国が決める、といったような誤解が生じていると思われる。

安保改定時の「岸・ハーター交換公文」の実効性（在日米軍基地使用の事前協議）を我が国がきちんと主張し、朝鮮半島有事の際に第三者的立場に徹するためには、例の「朝鮮議事録」の密約（？）の空文化についてもきちんとコンセンサスを得ておく必要がある。
在日米軍の性格が日米安保に基づくものではなく、実は国連司令部傘下の「国連軍」である、という主張も法理上は可能だからだ。

集団安全保障を前面に出すと我が国は寧ろ朝鮮半島有事に巻き込まれる、ということを留意したい。

＞国連軍司令部は1950年の2つの安保理決議によって創設されたもの。

具体的には、安全保障理事会決議82、83により作られたもので、国連憲章43条に基づく特別協定、47条に基づく軍事参謀委員会が作戦指揮をとるものではないけれども、安全保障理事会決議による勧告により作られたという意味では国連軍である。

したがって、

＞ガリ事務総長が下記の通り、このCommandは安保理事会が作ったものでもコントロールしているものでもなく、それを解消するか否かも、国連ではなくアメリカが決めることだと言っています。

これは誤りである。

＞つまるところ、戦勝国史観なのである。

-パール判決書を読むとそれがよくわかるな。
　単純に事後法で裁いてるから東京裁判で被告は無罪と言ってるだけじゃなくてパールは、日本のやってきたことを細かく検証し、それが当時、他の戦勝国が当然の権利としてやってきたことと同様のことをしただけで日本は国際法上、無罪とした。まして、当時の日本は憲法もあり国家として機能としており、その歯車として職務に励んだ個人に罪を着せるのはおかしいとしたのじゃ。

東京裁判における正義に疑問があるところだが、

この結果を受諾する形で日本はサンフランシスコ講和条約を締結し独立したわけなので、不正義を憎みつつも東京裁判史観を前提に国際政治を行わなければならないのだが、

何が嫌かというと、



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日本は戦略国家でっせ 笑

あっしですか？、戦勝国の味方です。



こういった類いの日本人である。

＞確か、日本政府として事実上失効いていることを最近どっかで米国に確認してるはずじゃが。

あれ、そうだったけかなあ、、去年か一昨年の臨時国会で鈴木宗雄氏の娘だか（覚えていないが、、）の質問に対して、佐藤・ニクソン会談の共同声明をもって「朝鮮議事録」に置き換えるといったような協議を続けてきたにも拘わらず、日米間で明確な合意をみていない、と安倍首相が答弁していた記憶があるのだが、、しかしここをきちんとしておかないと、事前協議無しで自動的に後方支援を課せられた上に、本土が攻撃対象になる蓋然性も高くなる。

危ない、危ない、、

冷静にかんがえるとさん

うーん。

＞国連軍司令部は1950年の2つの安保理決議によって創設されたもの。

Resolution82/83を受けた84/85のことを言われていますよね？。そこではUNの「決議」が常用する"decide"という表現は出て来ず、アメリカがCommandするUNCへの参加をrecommend, welcomeと言うに留めています。ガリ氏もこれを理由としてUNにはUNCを解体するか否かの権限はないとしています。

なお、ガリ氏の引用は、1994年に北朝鮮から公式にUNCの解体を求められたのに、6月24日付公式書簡で答えたものです。会見等での発言ではないので勘違いということは考えにくいですが、もしも認識違いがあれば、公式文書だけに訂正されているはずだと思いますが。