安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

いつもズレているから今更驚きはない。笑







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安保反対の学生「利己的」＝ツイッターで自民・武藤氏
2015 年 8 月 3 日 20:43 JST 更新

　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」について、「自分中心、極端な利己的考え」などと非難していることが３日、分かった。
　ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週開催しているデモへの参加を呼び掛けている。武藤氏は「彼らの主張は『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。
　これについて、民主党の枝野幸男幹事長は同日、国会内で記者団に対し、「民意を受け止め政治に反映させる代議士としての見識を疑う」と批判。



『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えを改めるために道徳など教育を改変するのが自由民主党の狙い。

冷静にかんがえると-さんが云われるように、憲法制定時には、９条の言い廻しが制定文を受けて自衛権行使を容認していると、今、最大限解釈したとしても、たしかに集団安全保障まででしょう。

しかし、そうであればこそ、９条は、何故、制定文を受けて、あえて明確に自衛権行使を否定せずに、条件付きの二重否定文の中で、暗に集団安全保障の行使容認を示唆するような文言にしたのでしょう。そこにこそ制定に関わった最終推敲者の想いがあるはずです。　その集団安全保障の行使容認への想いが、７０年の時間を経て国際社会の変化の中で、将来のリスクにおいて機能しない可能性の高い国連による集団安全保障に替わり、同盟国を軸とする集団安全保障に移ったということです。後者には９条禁止事項に従い歯止めをかけて憲法との整合性を維持するために、必要最低限の行使と新３要件による制限を加えている訳です。私は、９条に直接明記されていない個別自衛も集団安全保障も集団自衛も、過去、容認あるいは否認して来たという事実は、その当時の日本を取り巻く国際情勢により９条の”解釈”により決めたことであり、国際情勢が変化すれば、日本の安全と平和という国益のために解釈が許容出来る範囲内で最適な手段を選択することが、為政者の忠実な仕事だと考えます。

大平政権時の３７年前に、日本の安全保障の在り方が国際情勢と剥離していることが認識されて検討を行ってから、今や、実態とはかけ離れたケースでの議論がなされている。　かような空白を無くし国際外交と政治性を有する安全保障の手段を形成するのに、その内容の議論ではなく、解釈の可否といった法的議論を先行させることすることは筋違いと感じる。リスク管理の観点から言えば、綻びのある制度下では実際のリスクの可能性が高まっている。リスク管理上のコントロール線に近づく状況では、リスクから離れる速やかな対応こそが第一優先。従い、直ちに実現の目処の低い改憲という手段ではなく、限定的な条件を付けて解釈の枠内で集団自衛権行使容認を実現する政治的手段が、リスクを低減し国益に適っている。
このような課題は、第一次的には内閣と国会が判断し、終局的には国民の政治的批判に委ねることが妥当と考える次第。




【3810543】 冷静にかんがえると-さん　Wrote

憲法構築といったような話を持ち出した理由ですが、解釈というものが制定者「意思」、（9条と新旧安保の整合性を取るべく）批准「理解」を前提とした作業だとして、構築は専ら行政・立法に繋る為政ではないかと考えるところ、憲法のある文言に積極的な意味付をすることの是非は、その「ある文言」が制定時にこれを予想し得たか否かにかかっていると考えます。つまり9条にいう文言が今回の安保法制でいえば、集団的自衛権行使を前提とした「戦力保持」を期して将来の立法、あるいは為政を予想していたか（講学上では憲法上の「示唆」だったか？）。司法が「事後的に」法の創造を為し得たとして、為政が「事前に」この創造を為し得る正当性は、専らそこに憲法上の「示唆」があったかどうかに繋ってくるのではないか。

以上から考えると、わたしは9条が予想し得たのは国連加盟を前提とした集団安全保障下、自国防衛の（個別的）自衛権下における「戦力保持」であって、集団的自衛権を前提とした「戦力保持」は予想していなかったと思います。


　　　

「国民に課せられる正義の要請」
2015年8月3日 · by 610 · in 活動報告
私がツイッターで、「SEALDｓ」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、ホームページにて述べさせて頂きます。
（中略）
田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
つまり、「SEALDｓ」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。


やっぱりこの自民党武藤貴也、おろかだわ。
類は友を呼ぶ。

武藤君。


次は徴兵だぞと言わんばかりだな。笑






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まぁ、政治家たる者、
１８歳から選挙権が与えらることを踏まえ、
学生が、政治や外交に問題意識を持つことは結構なこと、
くらいの度量は持ってほしい。

＞後者には９条禁止事項に従い歯止めをかけて憲法との整合性を維持するために、必要最低限の行使と新３要件による制限を加えている訳です。


３要件は国内向けに立法のためだけに作ったものであり、
先にアメリカと締結した条約（日米ガイドライン）には３要件はない。
「いかなる場合も後方支援する」とある。
二枚舌である。

仙台市議選：安保法案、自民に逆風　共産が初のトップ当選
毎日新聞　2015年08月03日　21時55分（最終更新　08月03日　23時20分）
　仙台市議選（２日投開票）で自民現職が落選し、共産党が大きく得票を伸ばしたことが永田町に波紋を広げている。安保関連法案の国会審議が影響しているとみられ、公明党からは「逆風になっている」との声が上がった。
　民主党も前回選の７議席から２議席増やし、全員当選した。安住淳・衆院議員（宮城県連代表）は「安保法案に対する拒否感が民主と共産に流れたのでは」と指摘した。



本当に良かった。
全国民が「民主党はすばらしいなあ」と感じていただくことが日本の平和を守ることにつながると思う。
民主支持率17％超えも頷ける。