安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

だから、最初に書いた通り。

１、集団的自衛権が現下の我が国を取り巻く国際情勢で「今」必要か？
２、必要だとした場合、憲法との整合性をどう採るか？　つまり違憲・合憲の判断をどう付けるか？
３、違憲だとした場合、憲法改正をするべきか否か？

我々国民が考えるべきことは以上の３項目だろう。

まあ、「単に」という言葉が悪かったかな、、

私は、今般の法案に対する賛否は、合憲・違憲というより
安倍さん（自民党、、、ではないんですよね）を「どこまで信じるか、どこまで信じられるか」の審判かと思っています。
「結局、感情論か」と言われればその通りなのですが、
詰まるところ、
　納得できるかどうか＝信じられるかどうか
だと思っています。
まやかしの言葉を弄し、小手先の対応をもって「ほら、国民の期待に応えたでしょ？」と言われても、私は納得がゆかないし、安倍さんを信じることはできない。
そういう考えです。

リアリズム

・中国の脅威に対する恐怖
・アメリカの言いなりになり続ける恐怖
これ、両立し得ないリアリズムですよね？

というより、どちらかのリアリズムに対抗するためには、
もう一方のリアリズムを利用するしかない。

結果、
・アメリカの言いなりになり続ける恐怖
を捨てる（諦める）ことで、
・中国の脅威に対する恐怖
に向き合うしかないという答えなのでしょう。

まあ、最終的にはそういう選択になるのでしょうが、
あれだけ国民の支持を集めて誕生した政権なのであれば、もう少し、
　日本国は独立国家である
という気概を見せてほしかったなと、、、そんな思いでおります。

ふふ・・・さまのまさに仰る通りです。

思えば、日本人が二人人質に取られ殺害された事件にさかのぼりますが
まさに、あの頃からでしょうか・・安倍政権に対する国民の不信感が芽生え始めたのは？
いきなり、日本がテロの標的になる恐怖が襲って来ました。
「決してテロには屈しない！」と言い出した安倍さん。

アメリカが言うのならともかく、あの発言から急に日本もイスラム国の標的の一国になり、安倍さんの発言に「？」と思った
国民は少なくないと思います。

水面下で人質の解放に寄せる手続きは一切踏まず、アメリカ式を選んだ安倍総理。
あれから、安倍さんのアメリカに寄せる絶大な一方的な信頼に国民は危機をも感じているのではないでしょうか。

そして、ふふ・・・さまが仰る、国民に不誠実な安保法案の説明。
のらりくらりと同じ答弁を繰り返し、時間だけを稼ぐあの姿に、あの一国の総理の面影など微塵も感じません。
野党の質問に居眠りあり、不気味な笑みありの総理の姿に誰が信じろと言えるのでしょうか？

あのどこから来るのか実績のない自信に恐怖さえ今の与党政府に感じます。
絶対に安保法案には反対です。

ふふ・・・さまの仰るとおり、日本は今や世界を代表する大国です。

その安倍さんから、総理自身の言葉で安保法案に対する誠実な思いを国会で聞きたいです。
アメリカに８月までに、法案を通す等と密約をしたが為だけに、何とでも法案を通そうとする
一国の総理に哀れさえ感じます。

＞あれから、安倍さんのアメリカに寄せる絶大な一方的な信頼に国民は危機をも感じているのではないでしょうか。




日本州の安倍知事を選んだ段階で終わっていたと思う。国民が直接選ぶわけではないが、政党を選べばこうなることもあるわけだ。

私は次回の候補を東大、京大出身かどうかで選ぶ。笑







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まず、「今」必要か否かの判断として「軍事的・政治的」リアリティの面から、今回の安保法制を根拠付ける「立法の事実」があるか否か、ここの検討が必要。去年の７月の閣議決定前に自公与党は具体的に15の事例を出した。これらの想定そのもののリアリティ、つまり蓋然性があるのか、ある（と判断された）場合にこの対処方針を示すのがまず政府の役割。
次に、この対処方針の中で自衛隊の活動領域において、現行法に不備があるかどうかの判断。ここまでが第一段階（「今」集団的自衛権が必要か否か）。
次にその現行法の改定・追加が憲法（解釈も含めて）に合致するか（違憲・合憲）の判断、つまり合憲という判断内で可能なのかどうか、これが第二段階。

そして違憲だと判断される場合、では憲法の改定をやるべきか否かを判断する。これが「手続き」ということ。問題だったのは、以下の二点。

１、自公与党は、「武力攻撃までに至らない侵害の対処（グレーゾーン）」、「PKOなどの国際協力」、そして「武力攻撃に当たる活動」の三つの事例を上記、15事例として示したものの、その事例が現下の国際情勢で相当の蓋然性があるか否かの具体的検討を数回協議しただけで、いきなり閣議決定の文言調整に入ってしまった。

２、これら15事例すべてを集団的自衛権行使に「該当する」として国民に説明してきた。しかし、厳密には例えば最初の「離島などへの武装勢力の上陸」などは本来、自衛隊法上の治安出動における武器等の使用制限を見直せば良いことで、そもそも相手は国家ではないのだから集団的自衛権の解釈云々の問題ではない。あるいは最後の14、15の事例は日本船舶を守るということであれば、個別的自衛権の範疇で可能だし、機雷除去については先に述べた通り、集団安全保障上の「義務」であることが本来の捉え方。集団安全保障を国連主導、有志連合下で実施するか否かの問題はあるものの、これは集団的自衛権の問題ではない。

これらすべてを「集団的自衛権の行使」としてひとくくりにしてしまったため、憲法解釈変更を「正当化」する余地を残してしまった。これが先に書いた安倍政権のロジックということ。このロジックに惑わされたのは賛成、反対の意見を有する双方である。なぜならば、この事例の中には確かに「今」、集団的自衛権の問題として検討せねばならぬものが含まれているからである。例えばソマリア沖における海賊行為に対する対処、多国籍軍への後方支援、いわゆる駆けつけ警護、邦人救出（輸送中の輸送艦警護）など。さらには我が国上空を通過する（米国本土、ハワイ沖を射程と思慮される）ミサイル迎撃も含まれるか。

要するに既存法で憲法枠内で法整備対処可能なものまでも含ませてしまっている。なぜか、、自衛隊の「武力行使」に対する国民の「見えざる抵抗」があるからだ。この「見えざる抵抗」を払拭させるためには、「自衛隊」の存在自体を憲法に明記して、上記の15事例に対応可能な装備を持たせる法改正（「積極抑止」の下、攻撃的装備も含む）が憲法に合致するよう、まず改憲論議から始めるのが当然であろう。

以上、「単なる」を訂正の上、「必要な」手続きとした上、改憲が必要という私見を改めて述べさせていただいた。

「テロに屈しない」とは言えても、「アメリカに屈しない」とは言えませんから。

仕方ないですよ。
安倍さんの選択は国民の選択ですから。