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【3771311】安保法制どうなる?

投稿者: 長田   (ID:XkytpUBMjiQ) 投稿日時:2015年 06月 19日 21:17

中学生の時に阪神淡路大震災を経験しました。
皆あの震災のこともう忘れちゃったの?
名前は民主党に変わっちゃなけど実態は土井たか子や村山富市がいたあの旧社会党よ!
あの震災の時村山内閣が何をやったのか
本当に皆忘れちゃったんかな?
自衛隊の出動を取り返しのつかないほど遅らせて多くの人々を死に追いやったこと
うちは忘れへん。
泣きながら自衛隊の出動を国会で要請した地元議員に薄汚い野次を飛ばした社会党議員。
そして自衛隊より先に現地入りした辻元清美らが私たち被災者に
「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」と書かれたビラを配っていたこと。本当にみんな忘れちゃったの?

村山富市内閣時代に発生した事件は次のとおり。
1994(平成6)年6月27日: 松本サリン事件
1995(平成7)年1月17日: 阪神・淡路大震災
1995(平成7)年3月20日: 地下鉄サリン事件
1995(平成7)年3月30日: 国松長官狙撃事件

後に自衛隊派遣が遅れた理由を問われ、

『なにぶんにも初めてのことですので』
『自衛隊は合憲で〜す』

と答弁し、もって村山内閣支持率の急落、後の社会党解体へと繋がってんで〜

今村山元総理は中国は戦争しませんと言ってますから、シーレーンも尖閣も大丈夫ですよって

安保法制は違憲です。集団的自衛権は違憲です。

この爺ちゃんに言われても全然説得力ないねんけど?

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  1. 【3789226】 投稿者: ふふ・・・  (ID:vWptXz1WW9w) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:02

    >侵略戦争になったらどうする?

    >北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃って来たらどうする?

    リアリティという意味では、どっちもどっちだと思うけど




  2. 【3789232】 投稿者: 自由  (ID:JGDjSWHHudA) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:08

    例えば、

    これを私的な世界にあてはめたら、

    目の前で殺人事件が起き、凶器を持った犯人が目の前にいるのに

    二俣川君は正当防衛しないらしい。

    犯人を慮って、素晴らしいことである。

  3. 【3789250】 投稿者: 自由  (ID:JGDjSWHHudA) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:25

    目の前で他人が犠牲になっているが、自らが攻撃されるまでは反撃しない。
    正当防衛の権利は行使しない。

    私的な世界であれば、それは個人の勝手だが・・


    刑法

    (正当防衛)
    第三十六条  急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
    2  防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

  4. 【3789254】 投稿者: 音速の貴公子  (ID:x9fUP1x90gU) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:30

    >音速君は、好んで侵略戦争という言葉を使いたがるが、 これは極めて感情的な言葉であり、定義も存在しない。



    この法案が侵略戦争を企図しているものではないと言いたいのはわかるが、法案が成立すれば侵略戦争に向けて一歩近づいたことは確かではないか。定義もないというぐらいだから事態が切迫すれば理屈をつけて何でもできるということだ。



    従来の政府が違憲として懸念してきたものを改憲できなかったからといって合憲にするぐらいであるから、侵略戦争法案と揶揄されても仕方あるまい。笑










    w

  5. 【3789260】 投稿者: 音速の貴公子  (ID:x9fUP1x90gU) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:34

    船舶や航空機はどうだか詳しくないが、刑法も日本の主権が及ぶところまでではないのかね?




    w

  6. 【3789272】 投稿者: ふふ・・・  (ID:vWptXz1WW9w) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:42

    まず、集団的自衛権を行使する場合であっても、北朝鮮が1発目をどこかに撃たなければ、当然、反撃はできないのです。

    では、北朝鮮が日本の周辺海域で日本と合同で警戒にあたっている米艦に対してミサイルを撃ってきたとして、その場合、現行の法律では対処できないのでしょうか?
    あるいは、日本の周辺海域でのこのような攻撃を受けたのであれば、日本は憲法解釈を変えることなく「個別的自衛権の範囲(最小限の実力)を拡大」して法改正などで対処することはできないのでしょうか?
    また、「個別的自衛権だ」と日本が主張した場合であっても、国際社会から制裁を受けることがあるのでしょうか?
    どうしても、集団的自衛権の行使を可能にしなければ対処できない理由はどこにあるのでしょう?


    次に、(北朝鮮のミサイルの能力はよく知りませんが)北朝鮮がアメリカ本土にミサイルを撃ち込んだ上で2発目の発射準備をした。さて、集団的自衛権の限定行使が可能になったとして、この時、日本は無条件に北朝鮮のミサイル発射施設を攻撃できるのでしょうか?
    新3要件には「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件があるのですが、例えば、9.11の際、日本は存立危機状態になってはいないと思います。
    また、仮にこの話が「集団的自衛権」で行使可能になってしまうのであれば、北朝鮮に限らず、「(理由はどうあれ)アメリカが攻撃を受け、日本政府がそれを日本国の存立危機と判断すれば、日本はどこの国、あるいは、武装組織に対しても"反撃"可能」という話になってしまいますが、その歯止めはどう考えればよいでしょう?
    日本政府の「良心」でしょうか?(きわめてあいまいな話な話ですね)


    ・集団的自衛権を行使できなければ北朝鮮のミサイル攻撃に対抗できない。
    ・集団的自衛権を行使できれば北朝鮮のミサイル攻撃に対抗できる。
    このふたつの話は決してセットの話ではないのですが、自由さんはどちらの話をしているのでしょう?

  7. 【3789273】 投稿者: 自由  (ID:JGDjSWHHudA) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:43

    >法案が成立すれば侵略戦争に向けて一歩近づいたことは確かではないか。


    侵略戦争の定義がないのだから、

    それは空文ではないか?


  8. 【3789277】 投稿者: ふふ・・・  (ID:Hl/tEMn3Qv.) 投稿日時:2015年 07月 09日 10:49

    一緒に勉強しましょうよ!


    (^_-)

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