安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

社説:パリ２００万人行進　暴力許さぬ連帯示した
毎日新聞　2015年01月14日　02時31分
　いかなる理由であれ、暴力を許すことはできない。その強いメッセージが全世界に連帯の輪を広げた。
　フランスの週刊紙「シャルリーエブド」襲撃などで計１７人が死亡したテロ事件に抗議し、犠牲者を追悼するパリ中心部の反テロ行進に、推計２００万人が集まった。フランス全土では史上最大の約３７０万人が参加したという。



これがフランスのアホな国民性であって、
「表現の自由を守れ！暴力を許すな！」と訴えても、「フランス政府はイスラム国に対する空爆やめろ！」と訴えるデモ参加者はいない。
他国の戦争に参加すれば必ず報復を受ける。
日本人人質２人が殺害された事件でも未だに「イスラム国が悪い！安倍は悪くない！」と信じ込んでいるアホな国民がいる。
集団的自衛権行使となれば日本国内においてもテロ事件が頻発するようになる。
どんな不幸な出来事も、原因は内にあるということだ。
これが、憲法９条の理念である。

＞アベがそれをしたから問題になっているのだろう。




その通りだ。

国民が騒ぐのは問題があるからだ。火のないところに煙は立たないのだよ。笑笑


最近は支持率がどれくらい落ちてるか見るのが楽しい。










w

素直に、

安部憎い！、安部憎い！、安部憎い！

と感情論を言えばよろしい 笑


それを国際公約は憲法違反などと

間違ったことを言ってはいかん。


笑

＞これが、憲法９条の理念である。


それじゃあ、

君の母国の38度線で、その理念を叫んできたまえ。


笑

＞【国際公約】

国際公約の定義やその履行などについての議論がある 。経済学者の高橋洋一によれば、既に国内で決まった事項を国際会議の場で一方的に宣言することを以って国際公約とする。国際会議では日本のみならず各国が国際公約として一方的に声明を出すが、その後に各国の国内法との整合性をとる必要性からその国際公約が修正された場合でもその意思決定は各国からの批判の対象にはならない。本田悦朗は、主権国家は協定や条約のような文書化した国家間の取り決め以外には拘束されないものであると指摘する。




＞既に国内で決まった事項を



自由さん。


国内では何にも決まってないんだけど？決めたのは安倍君でしょ？笑笑笑笑






w

新ガイドライン　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/shishin[削除しました]#search='%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E6%8B%98%E6%9D%9F%E5%8A%9B'


昨日の投稿を貼り付け。重要な部分を抜き出して、言いたいことを追記します。

①条約は、条約という名称に限らず協定、取り決め、議定書など国家間の約束事を指す。
　国会の承認が必要なものとしては、政治的に重要なものが対象になる。その対象をめぐって与野党間の議論にもなる。
②過去のガイドラインも国会承認を取らなかったようですが、大きな変更ですから国会承認が要ると思うのが、正常な感覚だろうと思います。

　⇒過去のガイドラインとは違って、「歴史の転換点」になるような「真に歴史的な」ものとされていますので、政治的に重要。
　　与野党間の協議とか、国会承認とか必要と感がるべきだと思います。

③「私たちは、真に歴史的な文書に、合意をした」
　⇒事実関係はわかりませんが、書面で合意して、「サイン」したんじゃありませんか？そうでなければ「真に歴史的な合意に達した」と言いませんか？
　　「サイン」したら、日本の外務省が何といっても、アメリカ政府は「契約書」「条約批准文書」と受け止めるでしょう。
　　軍事同盟の目標を定めたものですから、法的拘束力は無くとも、政治的拘束力は大きいのではないでしょうか？
　　ガイドラインに書かれたことを実現するための法整備、予算確保、装備の実装、発動要請への対応、そうしたものを総括的に合意して「サイン」したと受け止めました。
　

ーーーーーーーーーー
＞ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。
＞いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。
＞それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。
＞皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

安倍演説で最も重大な問題は、最終行にある「真に歴史的な文書に合意」です。ガイドラインという、いわば条約の締結です。
内閣は条約を結ぶに当たり国会の承認を得なければならない(憲法73条3)とされています。
過去のガイドラインも国会承認を取らなかったようですが、大きな変更ですから国会承認が要ると思うのが、正常な感覚だろうと思います。
すなわち、土台の安保法案を国会承認して、次にガイドライン改訂の承認、しかる後にアメリカとの合意という手順が正しい。

日本は、ガイドライン改訂にそって2400億ドルの兵器購入を約束したとされますが、予算の裏付けはこれからと思われます。
一方、アメリカは、ガイドライン改訂を前提に国防費と兵士の削減を決めました。
安保法案や国防予算が国会を通らなくて防衛が手薄になっても日本の責任です。

全て勝手に決めてしまって、土台の安保法案を国会で今審議している。そして、秋には国防予算。
立憲主義も国民主権も法的安定性も・・・どうでもよい独裁政治ということですね。


条約の承認

内閣は条約を結ぶに当たって、「事前に、時宜によっては事後に」国会の承認を得なければならない(憲法73条3)。
条約は、条約という名称に限らず協定、取り決め、議定書など国家間の約束事を指す。
国会の承認が必要なものとしては、政治的に重要なものが対象になる。その対象をめぐって与野党間の議論にもなる。
通常は事前の承認が必要であり、事後の承認は緊急やむを得ない場合に限るのが原則だ。国会が条約を不承認、修正した例はない。
(星浩 朝日新聞記者 ／ 2007年)

国際公約に法的拘束力が無いのだから、

そもそも「法律」の問題ではない。

それを、憲法違反とはナンセンスである。


笑

民主党はどうして不信任案と問責決議を出さないの？ ねえ、教えて教えて！