眞子さまと小室圭さんについて｜掲示板スレッド

＞リーダーシップのある他国に、日本を仕切って貰いたいです。

属国主義ですか？

こちらの投稿につけた私の返信、削除されてしまった？ようです。

だからさん、「関係者しか知らない本当の話」詳しくご説明願います。本当の事を知っているように匂わせて何も具体的な事を書かず悪口広めるのは無責任だと思いますよ。

55歳？
1967年か1966年生れ？なの？
あら、お若いのね

男性だと思っていましたが専業主婦ですか？
お仕事は自由業なのかしら？

まだ現役世代なら、掲示板に妄想を書き込む暇は無いでしょうに

55才を若いという。
そうすると、この人は65才以上か。
他人の年齢を詮索し、鵺という言葉を使っただけで二俣川さんと断定し、過去に遡って他人の名前を検索する。
相当、暇で詮索好き、噂好きなおばあちゃんです。
他人をとやかく言う前に自分が一番、下劣で下卑てるって認識しようね。
一番、賤しい投稿者は、あなた(隣のスレ主)だよ。

人の年齢や属性聞きたがる人は、自分に自信がないから。話の内容ではなく、話し手の属性で真偽を判断する。
ネット時代には相当乗り遅れ。知性ないから、B級の人間は、自分で判断テキナイ。
あなたはマスメディアの情報を頼りに噂広げる人間の典型だな。

噂好きと詮索好きは違うと思いますよ？

真偽不明の噂を無責任に広めない為には、投稿者の属性と人柄を見極める事が大事だし、その為に過去の投稿履歴を調べて分析する事は有効な手段です。

4月1日にH1-Bビザ停止が解除されましたが、それ以前の記事です。
アメリカにあるインド系IT企業から、インドの本社に仕事を移行してしまう部分を読んでみてください。日本人には何も期待していないと思われます。

＞2012年くらいからH1-Bビザの申請が急増したのですが、その背景にはＩＴアウトソーシング企業による申請増があります。
アウトソーシング企業は、抽選に当たる確率を上げるため、毎年、社員一人に対し複数応募するのです。一番多い企業では、一社で7000以上も同ビザを取得しています。
なお、同ビザ取得数上位10社のうち６社がインド本社の会社であり、H1-Bビザの７割近くをインド出身者が取得しています。

派遣社員に置き換えられる米ＩＴ社員

ＩＴ企業だけでなく、電力会社から州立大学まで米大手雇用主が、こうしたアウトソーシング企業から技術要員を受け入れているのですが、近年、インドからの派遣社員を雇うためにアメリカ人社員（主に中年社員）をクビにする企業が後を絶たず、米国内ではH1-Bビザ制度に対する批判が増しています。
H1-Bビザは、元々、アメリカ人で埋められない職に限って外国人を雇うために発行されるものなのですが、年収が６万ドル以上であれば「アメリカ人の職を奪っていない」という証拠を雇用主は提出しなくてもいいことになっています。（給料が丸々インド人社員に渡るわけではなく、そのうちの３割ほどをアウトソーシング企業が抜くらしい。）

米労働省によるとH1-Bの４割がエントリーレベルの就労者に発給されているということで、簡単なコーディングもできない人たちも珍しくないようです。　　
インド系アウトソーシング企業ではH1-Bビザ取得後、インドから社員を派遣して仕事を学ばせながら、徐々にインドに作業を移行。結局、60～95％の作業がインドの本社にアウトソースされるといいます。（インドＩＴ業界の売上の６割がアメリカからのアウトソース。）　
それも派遣社員に仕事を教えるのはクビを通告されたアメリカ人社員で、それが退職金給付の条件（教えないと退職金がもらえない）とされているというのです。
なおインド系アウトソーシング企業には、アメリカ人社員に雇用差別で、インド人社員には所得税還付金搾取で集団訴訟を受けたり、ビザ乱用で米政府に提訴されたところもあります。

H-1Bビザ改革案

こうしたビザ制度の乱用はもう何年もの間、問題視されており、米議会でも改革を求める動きがありましたが、ＩＴ業界の反発（ロビー活動）に押され、* これまで実現しませんでした。トランプ大統領はH-1Bビザ制度の改革を大統領選の公約に入れおり、先月、大統領令に署名しました。（といっても、関係４省に見直しを求めるだけのもの。）

それ以前から米議会には議員らによって改革法案が提出されており、４月末までに提出されている４案の概要は下記の通りです。
・４案のうち２案が、H-1B社員の割合が15％以上の企業に対し、新規H-1Bビザ申請が可能な最低年収を10万ドルまたは13万ドルに。
・H-1BビザまたはＬ1ビザ社員が50％に達している企業はH-1Bビザ申請不可。社員50人未満の企業は適用外。
・抽選制廃止。米大卒者、院卒者、高収入者、高技能者などを優先。
・ビザの２割を社員50人未満のスタートアップ企業向けに割当。
・Ｌビザにも最低年収設定。
 
* 米ＩＴ企業だけでなく、インド系アウトソーシング企業も米国内でロビー活動。

過去の投稿履歴や年齢、属性を探られたら困る人こそ、自分に自信がない、というか、何か疚しさがあると思うのが普通です。