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【2043250】私立中学の価値 2校め

投稿者: ようこそ!書き込み歓迎   (ID:4Xzxz71IPe2) 投稿日時:2011年 03月 02日 23:08

既スレが調子悪いので、とりあえず立てておきました。

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  1. 【2425511】 投稿者: 小休止  (ID:Y5tsM1eI3nM) 投稿日時:2012年 02月 12日 23:44

    量的さま

    ご回答、ありがとうございます。
    貴意、理解いたしました。
    また、違和感の原因についても視点の違いだけでないことにも気がつきました。
    ここで取り上げる議題として、現在抱えている問題の中で、議論すべき本質から
    少し外れた位置にある議題のようです。
    また、私立のあるべき姿として「官」に頼らないとする思想も理解できるのですが
    そこから私学助成廃止へとつなげるには、論理の飛躍が大きすぎる
    (おそらく学位論文の口頭試問なら耐えられない)ことや
    ステレオタイプ的な空想を実態のように書かれていることも、違和感の原因なのでしょう。

    貴殿の本質を見据えた書き込みを、今後とも楽しみに拝見させていただきます。

  2. 【2425584】 投稿者: 遺伝  (ID:0W3M2egGq7Q) 投稿日時:2012年 02月 13日 00:38

    無常感さん

    >なぜ、そんなに 私学助成スタイル(学校法人への交付)にこだわる人がいるのか?
    >私学経営者、私学教職員、利害関係者・・これしか理由は見当たらないのですが・・
    >また、私学を愛しているのなら、独立独歩(私学助成廃止)を促すべきだと思います。
    >福澤諭吉の説く本当の私学になって欲しいですね。

    たぶん私学経営者や教職員は、
    お金はどこから入ってきても問題ないんじゃないんじゃないかな。
    お金って、往々にして、振り出すほうがこだわるんですよね。
    一度握った力は、できることなら手放したくないと考えるのが
    人であり、組織なのかもしれませんね。

    >また、私学を愛しているのなら、独立独歩(私学助成廃止)を促すべきだと思います。
    >福澤諭吉の説く本当の私学になって欲しいですね。

    助成金はなくして、保護者への手当てだかなんだかにして、ということですよね。
    まあ、所得制限はつきそうですが。

    福澤先生に直接学んだ親戚(もちろん大昔の故人)は、ビジネスのセンスを認められ、
    時間がもったいないから君はさっさと社会に出ろといわれたそうで、大学中退です。
    また米国のそれなりの私大でトップクラスだった知人は、業界で知らない人がいないという
    有名教授に教えを受けており、あたりまえのように大学院を希望したところ、
    君がどうしてもというのなら歓迎するが、ビジネスセンスが抜群だ。
    研究者として大成するかどうかはわからないが、ビジネスなら確実に成功するだろう。
    君の将来は、院に行こうが行かなかろうが、たぶん変わらない。
    むしろ院に行くことは時間の浪費に過ぎないだろう。
    君が活躍する姿を早く見たいから、さっさと社会に出てはどうだ、といわれたそう。
    で、博士号取得予定のはずが、普通の大卒に。
    もちろんどちらも嫌われていたわけではなく、かわいがられていたとのこと。
    中退、卒業後もサポートを受けたよう。

    突き抜けた人の言葉だから、当たり前といえば当たり前なんですが、
    なんかこう、私を含めたいわゆるフツーの日本人とは、感覚が違うみたいです。
    っていうか、私が毒されているんでしょうね。今の日本の風土病みたいなものに(笑)

  3. 【2425601】 投稿者: 地域、時代  (ID:kjuAbVidxKQ) 投稿日時:2012年 02月 13日 00:49

    また、私立のあるべき姿として「官」に頼らないとする思想も理解できるのですが
    そこから私学助成廃止へとつなげるには、論理の飛躍が大きすぎる
    (おそらく学位論文の口頭試問なら耐えられない)ことや
    ステレオタイプ的な空想を実態のように書かれていることも、違和感の原因なのでしょう。

    小休止様

    お話、本当に深く同意しながら読ませて頂いております。
    小休止様のお書きになって下さっている他のスレも、全て深く頷きながら読んでおります。
    これからもよろしくお願いいたします。

    他の方達のご意見も学ぶ所が多く、大変勉強になりました。

  4. 【2425623】 投稿者: 判断  (ID:2LJ8aPfFy9Q) 投稿日時:2012年 02月 13日 01:07

    >先の校長先生は、具体的なアイディアがお出しになれ、企業的には、しかも戦略思考をされるなかな
    かいない人材と拝察しましたので、ご助力いただこうと秘かに思っています。
    (定年になられたのがたいそうもったいなく感じられたことです。)


    我が子たちの卒業した小学校の教育の豊かさについて以前書かせていただきましたが、
    これは当時の校長先生の力量によるものが大きかったと感じています。
    学校を運営し、人材を育てる能力の高さをお持ちなのと同時に、
    子どもの目線、親の目線で考えることを忘れない方でした。
    その校長先生は、教育関係の賞を受賞され
    定年後は大学の先生として後進を育てていらっしゃいます。
    優れた方にはどんな形でもいいので関わっていただき、
    今後の教育に寄与していただけたらうれしいですね。
    量的さんのように、深い問題意識をお持ちで、
    「つなぐ」役割を担ってくださる方がいらっしゃるのは本当に心強いことです。

  5. 【2425624】 投稿者: 地域、時代  (ID:kjuAbVidxKQ) 投稿日時:2012年 02月 13日 01:08

    量的様

    「レッテル貼り」の話

    私にはたくさんのレッテルが貼られてきました。
    そのレッテルをはがすためには「自分と闘う」事が必要であった。
    それが一番の解決策であろうと思いましたので。
    私は自分に貼られたレッテルをぺろぺろはがしたり、時に利用したりして、柔軟に生きる事を覚えました。

    私は人に夢を与える仕事についている。
    人の心と向き合う仕事についている。
    ですので、子供達にも前向きな事を話したい。
    面白い話をしてあげたい。
    「夢は必ず叶うんだ」こう言ってあげたいし、言い続けます。

    ちょっと飲んでいるので、支離滅裂~(笑)。

  6. 【2425626】 投稿者: 判断  (ID:2LJ8aPfFy9Q) 投稿日時:2012年 02月 13日 01:09

    お名前を書き忘れてしまいました。
    上記は量的さん宛のレスです。

  7. 【2425629】 投稿者: 地域、時代  (ID:kjuAbVidxKQ) 投稿日時:2012年 02月 13日 01:12

    我が子たちの卒業した小学校の教育の豊かさについて以前書かせていただきましたが、
    これは当時の校長先生の力量によるものが大きかったと感じています。
    学校を運営し、人材を育てる能力の高さをお持ちなのと同時に、
    子どもの目線、親の目線で考えることを忘れない方でした。

    判断様

    現場には、そういった素晴らしい先生達が多くいらっしゃいますよね。

  8. 【2425631】 投稿者: 量的  (ID:FUkKPzZ.MIU) 投稿日時:2012年 02月 13日 01:17

    よくご存じの方には蛇足ですが、
    私学助成金の是非議論は、感情的にも気にするようなものでもないのではないか、
    というのを別の視点も書いておこうと思います。

    常識だとは思いますが、志賀駆除性金は、特定扶養家族控除の変更と一体の施策です。ここで控除上乗せ分25万円を抜かれているので、
    その累進の最後の前金レベルが税率が40%に掛かるようになると、私学助成は10万円増税です。その他住民税の上乗せ控除分12万円もないのですから、プラスは全くないに等しい状態になるようにできあがっています。財務官僚は、その辺よく考えていると思います。
    わたしには、国からの私学助成金は弱者対策に見えています。


    <特定扶養控除絡みの記事>
    特定扶養親族(扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人)に対する所得税・住民税の控除のこと。高校生、大学生などの子どもを持ち、教育費がかさむ世代の税負担の軽減するために創設されたもの。
    所得税法第84条で定められた63万円(基礎控除38万円と上乗せ分25万円)、地方税法第34条で定められた45万円(基礎控除33万円と上乗せ分12万円)が、それぞれ控除される。2009年12月22日、民主党・鳩山政権は臨時閣議で決定した2010年度税制改正大綱の中で「特定扶養控除の一部廃止」を明記した。民主党の選挙公約の一つである「公立高校無償化」(高校生を扶養する世帯に一律11万8千800円を給付する制度)の財源にあてるためである。
    具体的には、特定扶養親族の中で、高校生にあたる年齢の16歳から19歳未満の人の扶養控除分のうち、所得税の上乗せ分25万円と住民税の上乗せ分12万円を廃止し、特定扶養控除額を所得税38万円、住民税33万円とする。19歳以上23歳未満の人の特定扶養控除は、現行通りとした。「所得控除から手当へ」と、国民への所得再配分機能を高めていくために、今後も成年扶養控除見直しなどの抜本的な税制改革に取り組む方針の民主党政権だが、「特定扶養控除の維持」も政権公約であったため、特定扶養控除全体の見直しは来年度以降に先送りされた。
    高校無償化の給付は10年から始まるが、税制の実務上、所得税の特定扶養控除の減額は11年1月、住民税の特定扶養控除の減額は12年6月より適用される。なお、文部科学省の試算によると、3人家族をモデルケースにして、16~18歳の特定扶養控除上乗せ分廃止の増税分と「高校無償化」による11万8千800円の給付を差し引き計算すると、年収250万円世帯への実質支援額は9万4千300円。年収800万円世帯では半額の5万6千800円。年収1千800万円世帯では2万4千300円と、5分の1になる。「すべての所得層で高校無償化の恩恵が目減りする」と今後論議を呼びそうだ。

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